担保が必ずしも有効とは限らない-関連会社による債務担保の効力を考察する
概要:
企業の資金調達と経営取引において、関連会社(広義のグループ会社)による担保の提供はもはや一般的となっている。しかし、関連会社による担保は当然に有効となるわけではなく、その法的効力は、会社内部の決議手続きを法に依拠し履行したかどうか、また債権者が合理的な審査義務を尽くしたかどうかに左右される。本稿は、「会社法」、「民法典」及び関連する司法解釈を踏まえながら、異なるタイプの関連会社による担保を事例に、その効力についての判断を下すうえでのロジックを体系的に整理するとともに、実務上のリスク管理への助言を通し、企業及び金融機関による取引上の判断に資することを目的とする。
本文:
企業の資金調達、サプライチェーン・ファイナンス及びグループ内での資金配分において、関連会社による担保の提供は極めて一般的な取引構造である。親会社が子会社の借入に対して保証を提供し、子会社が支配株主の資金調達に対して担保を提供し、又は兄弟会社間で相互に信用補完を行うことは、ビジネス上の観点からは理にかなっており、簡便な手段であることが多い。しかし、法的な観点からは、こうした担保が当然に有効とは限らず、債権者に難しい課題を突きつけている。
近年、司法実務においては、関連会社による担保の効力をめぐる争いが頻繁に見られるようになっている。企業の立場から見て、債務者が契約違反となり、保証人に求償しようとした段階で初めて、その担保が内部の意思決定手続上の瑕疵から無効となる可能性があることに気づくパターンが多い。こうしたリスクの核心は、「契約書に押印があるかどうか」ではなく、会社が法に依拠し内部の決議手続きを履行したかどうか、及び債権者が契約締結時に合理的な審査義務を尽くしたかどうかにある。
「会社法」、「民法典」及び関連する司法解釈によれば、会社が外部に提供する担保は、権限を有する機関の決議を授権の根拠としなければならないとされている。法定代表者が授権を受けずに独断で担保契約に署名した場合は、越権行為に該当する。このとき、その担保が会社に対し効力を生じるかどうかは、債権者が「善意の相手方」であるか否か、すなわち、契約締結時に法定代表者が権限を超えていることを知らず、かつ知るはずがなかったかどうかにより決まってくる。
一、関連会社によるタイプ別担保の効力を判断する
関連会社による担保は、その形態が必ずしも一様ではない。取引構造が異なれば、会社の内部決議機関、議決規則及び債権者の審査義務にも違いが出てくる。異なる状況における審査の重点及び効力を判断する際の考え方を理解しやすいよう、よく見られる取引構造を踏まえ、関連会社による担保のタイプについて以下のとおり簡潔に整理する。
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1.会社が株主又は実質的な支配者に対し担保を提供する場合
会社がその株主又は実質的な支配者に対して担保を提供することは、関連当事者間の担保に該当する。「会社法」第15条 の規定によれば、このような担保は株主会(又は株主総会)の決議を経なければならない。また、担保を受ける株主は議決に参加できず、会議に出席した他の株主の議決権の過半数によって可決されなければならない。ただし、保証人が一人有限責任会社である場合は、前述の規定の制限を受けない。
上記の手続きが法に依拠して履行されなかった場合、担保行為は原則として権限を超えた代表行為に該当する。その場合、債権者が担保の有効性を主張するには、契約締結時に株主会決議について適切な審査を行い、決議手続きが法律の要求及び会社定款の規定に適合していることを確認済であることを立証する必要がある。これには、利害関係を有する株主の議決権が法に依拠し排除されていたか、議決の割合が合法かつコンプライアンス上問題なかったかどうか等が含まれるが、これらに限定されない。
実務においては、債権者が担保契約中で保証人に担保に関する内部決議手続きが履行済であるという誓約を求めることで、株主会決議に対する自主的な審査を放棄するといった状況がよく見られる。留意すべき点として、このような誓約は、司法実務において通常、債権者が合理的な審査義務を履行したとする有効な抗弁とはならない。このような状況下で、保証人が最終的に有効な株主会決議を行わなかった場合(又は株主会決議が行われたことを認めなかった場合)、担保は無効となることが多い。その場合、債権者は、保証人に過失があったことを理由に、保証人に債務者が弁済していない債務について賠償責任を半分負わせることも困難となる。
2.会社が株主又は実質的な支配者以外の第三者に対し担保を提供する場合
会社が株主又は実質的な支配者以外の第三者に担保を提供する場合、その決議機関は会社定款によって定められる。定款は董事会に権限を付与することもあれば、株主会の決議を求めることもある。
このような担保におけるリスクは、「定款の規定と決議機関の不一致」という状況で生じることが多い。例えば、定款において対外担保には株主会の承認が必要であると明確に規定されているにもかかわらず、実際には董事会の決議のみが提供される場合がある。債権者が契約締結時に定款を確認せず、董事会の決議のみに基づいて担保契約に署名した場合、通常、善意であると認定されることは難しい。さらに、現行の司法実務によれば、会社の定款において保証人による担保決議の提供が明確に要求されていない場合でも、通常、担保決議の提供が不要であることを意味するわけではなく、少なくとも董事会決議の提供は必要とされる。
「『中華人民共和国民法典』の担保制度適用に関する最高人民法院による解釈」(「担保制度に関する司法解釈」)第7条 は、債権者に合理的な審査義務があることを強調している。合理的な審査には、決議文書の確認だけでなく、会社定款との照合、決議機関が定款の規定と一致しているかどうかの確認も含まれる。したがって、非関連会社による担保の場合、会社定款は担保の効力を判断する上で重要な文書となる。このようなパターンにおいては、さらに以下の2通りのよくあるケースにわけることができる。
(1)子会社に対し担保を提供する場合
担保制度に関する司法解釈第8条 の規定によれば、非上場会社(上場会社による対外担保については、より厳格な情報開示及び意思決定手続き等の監督管理要求が存在するため、本稿では議論の対象外とする)が、その完全子会社の事業活動に対して担保を提供する場合、たとえ会社法に定められた決議手続きを厳格に履行していなかったとしても、会社が「決議がなされていない」ことを理由に免責を主張しても、通常は認められにくい。
その理由は、完全子会社の利益が親会社の利益と極めて一致しているためであり、かかる担保は通常、自社の経営上の利益のために行われる手配とみなされ、追加の決議手続きを履行する必要がないからである。留意すべき点は、単に支配される子会社又はその他のタイプの子会社の場合、本事項については依然として定款に基づき所定の決議手続きを経る必要があるということである。ただし、この場合、一つの特例が存在する。すなわち、担保契約の直接の署名者が少数株主であり、かつ当該株主が当該担保事項に関して有する有効な議決権が3分の2以上を占める場合、株主会の決議を省略することができる。
(2)グループ内の兄弟会社間の担保
グループ内の組織構造の中で、兄弟会社間で相互に担保を行うこともよく見られる。こうした会社は同一の親会社の支配下にあるものの、相互間に直接的な持分関係はない。現行法では、かかる担保に対して特別な免除又は制限を設けておらず、原則として通常の対外担保の規則に従って処理されなければならず、すなわち会社定款に基づき所定の決議手続きを履行しなければならない。
留意すべき点は、司法政策において関連取引の監督管理を強化する傾向が見られることである。2025年9月30日に最高人民法院が公布した「『中華人民共和国会社法』の適用に関する若干事項についての最高人民法院による解釈(意見募集案)」の第2条 では、かかる関連関係に基づく担保を関連当事者間の担保の範囲に含め、株主会(又は株主総会)の決議を経るべきであることを明確にしている。
二、実務における企業のリスク管理に関する助言
関連会社による担保に伴う法的リスクは、本質的にコーポレート・ガバナンスのリスクと取引の安全性のリスクが重なり合ったものである。企業又は金融機関が関連会社からの担保を受ける際には、体系的なリスク管理メカニズムを構築しなければならない。具体的には、以下のポイントに重点を置くことができる。
1.まず、必要な審査を行い、債務者と保証人の間に関連関係が存在するかどうかを確認する。債務者と保証人の双方が意図的にその関連関係を隠蔽し、かつ公開情報からも合理的に確認できない場合、債権者は法に依拠し関連当事者間の担保に対する審査義務を負わないとすることができる。
2.債務者と保証人の間に関連関係が存在することが確認されている場合、意思決定機関による決議書を必ず入手するようにし、担保契約における係る誓約をもって、意思決定機関による決議書の入手に代えることはしない。これに基づき、さらに保証人の会社定款の審査を標準的なプロセスとし、担保決議機関、担保限度額の制限及び議決手続きの要求等の関連事項を確認し、提出された担保決議書が会社定款の規定に適合していることを確保する。
3.会社定款に明確な規定がない限り、株主会の決議の入手を優先し、次いで董事会の決議を採用することを推奨する。株主会の決議については、利害関係のある株主の議決権が法に依拠し排除されているか、また議決権の割合が規定に適合しているかを特に確認するようにしたい。
4.上記の一般的なポイントに加え、もしも保証人が上場会社、国有企業、分支機構等の特別な主体である場合、又は当該担保がクロスボーダー担保に該当する場合、留意すべき点はさらに異なってくる。その際には、法律の専門家と相談し、確認されておくことを推奨する。
終わりに:
関連会社による担保は、ビジネス実務上は高い利便性を有するものの、法律上では極めて機微な分野である。担保が有効であるかどうかは、契約書そのものにあるのではなく、その背後にある会社の内部意思決定手続きがコンプライアンス上問題ないかどうか、また債権者が合理的な審査義務を果たしているかどうかにかかっている。
現在の司法環境において、司法機関による関連会社の担保に対する審査基準はますます厳しくなってきている。企業は契約締結前に定款及び決議手続きの有効性を確認しておくことで、将来の重大な法的リスクを効果的に回避できることが多い。関連当事者間の担保に関わる取引においては、慎重な対応と法令遵守は、問題発生後の救済措置よりもはるかに重要である。
(作者:里兆法律事務所 裴徳宝、陳昕)