「商標法」の主な改正点及び実務上の注意点を解説

概要

「商標法(2026年改正)」(以下「新法」という)は、2026年6月26日に審議・可決され、2027年1月1日に正式施行される予定である。現行の「商標法(2019年改正)」(以下「旧法」という)と比べると、新法では、デジタル経済の環境に適応すべく、商標の使用定義、構成要素、商標買い占め規制、著名商標の保護強化、手続きの効率化などの多岐にわたる観点から制度改正が実施されている。以下では、新法における主な改正点について、実務への影響を踏まえ、企業として注意すべき点を解説する。

本文

1.インターネット上の使用も「商標の使用」に含まれることの明確化

【新法】第2条第3項:前項にいう商標の使用には、インターネット等情報ネットワークを通じて実施される使用行為を含む。

【解説】新法では「インターネット等情報ネットワークを通じて実施される使用」も「商標の使用」に含まれることを初めて明文化している。これにより、インターネット上の商標権の保護が強化されている。

【実務上の留意点】

・「インターネット上の使用」に係る証拠の活用場面:「インターネット上の使用」状況について日頃から適切に保管し証拠化しておくことで、商標の有効性維持、ならびに不使用取消審判請求に対して、商標法上の要件を満たす「商標的使用」にあたることを立証するうえでの重要な証拠となり、また、他人による使用が商標権侵害に該当すると主張するための証拠にもなる。

・「インターネット上の使用」の証拠保全強化の重要性:「インターネット上の使用」に係る状況証拠は、商品撤去や削除等により消えるリスクがあるため、当該使用事実が確認され次第、速やかにタイムスタンプ等の手法を用いて証拠化しておくことが極めて重要になる。

2.動き標識も登録可能な商標として追加

【新法】第14条:…文字、図形、アルファベット、数字、3D標識、色の組み合わせ、音声、モーションロゴ等、および上記要素の組み合わせを含み、いずれも商標として登録出願をすることができる。

【解説】新法では「モーションロゴ」が新たに商標登録の対象として明記された。これはデジタル時代ならではの多様なブランディング手法に対応したものである。

【実務上の留意点】モーションロゴの洗い出し:自社保有の動的コンテンツ(例えば、ブランドプロモーション用のアニメーション、モバイル端末のスプラッシュ画面、オープニング動画、ダイナミックロゴ、インタラクティブインターフェースの動的効果等)を棚卸し、商標としての価値及び権利化の可否を検証する。

3.悪意による商標の買い占め

【新法】

・第19条第1項:使用を目的とせず、且つ正常な生産経営上の需要を明らかに超えて商標登録出願をした場合、登録を認めない。

・第54条:商標登録出願人が各号に掲げる悪意による商標登録出願行為のいずれかを行い、これにより悪影響が生じた場合、商標法執行を担当する部門は警告するとともに、十万元以下の過料を併科することができる。…(二)本法第十九条規定に違反して商標登録出願をした場合。…。

【解説】悪意による商標の買い占めの認定基準は、旧法における二重主観的要件(「使用を目的としないこと」+「悪意ある」)から、新法では主観的要件と客観的要件を組み合わせた基準(「使用を目的としないこと」+「正常な生産経営上の需要を明らかに超えること」)へと改正され、あわせて罰則も新設された。

【実務上の留意点】
・節度ある商標戦略:防御的な商標登録は、自社の主力事業及びその関連分野に限定し、際限のない出願拡大は避けるべきである。将来的な使用に備えて商標を確保しておく必要がある場合には、製品開発計画書や供給契約書等、確実に使用の意図を有することを証明する資料を保管しておく必要がある。

・保有商標の定期的な棚卸し:自社保有の商標について定期的な棚卸しを行い、3年以上継続して不使用であり、且つ今後の使用開始予定もない商標については、自主的な抹消の必要性を検討し、使用意思のない商標の大量保有であるとの疑いがかかり、他の商標の登録審査に悪影響が生じることのないようにしておく必要がある。

4.未登録の著名商標に対する区分横断的保護の強化

【新法】第21条第2項:同一性又は類似性を有しない商品について出願された商標が、他人の著名商標を複製、模倣又は翻訳したものであり、これにより公衆の誤認を招き、当該著名商標の権利者の利益を害するおそれがある場合には、登録を認めず、その使用も禁止する。

【解説】新法は、旧法にあった「中国国内で既に登録されていること」という要件を削除し、商品区分を跨ぐ保護を未登録の著名商標にまで拡大した。これは、著名商標の保護の判断基準を、登録有無ではなく、「知名度」そのものに置いたものであり、中国国内で未登録の海外著名ブランドや国内の老舗ブランドにとって有利な改正となっている。

【実務上の留意点】著名商標の認定獲得のための証拠収集の強化:未登録の著名商標であることを立証するにあたっては、厳格な要件が設けられているため、日頃から販売実績データ、広告出稿実績、メディア報道、業界内での評価ランキング、受賞歴等、著名性を裏付ける証拠を継続的に収集しておくことが望ましい。

5.商標異議申立期間の短縮

【新法】第36条:初歩審査公告後の商標について、先行権利者、利害関係者は、…公告の日から2か月以内に、国務院商標管理部門に対して異議を申し立てることができる。

【解説】新法では、商標異議申立期間が従来の3か月から2か月へと短縮された。これにより登録手続の効率化が図られる一方、異議を申し立てる側にとっては、商標の監視・早期検出体制の構築と迅速な意思決定が求められることとなる。

【実務上の留意点】迅速な対応体制の構築:商標公告の監視頻度を高めるとともに、自社のコア商標について保護すべき範囲や異議申立てに用いる証拠の枠組みをあらかじめ整理しておくことで、先取り出願や「便乗」行為を発見した際に、迅速に対応できる体制を構築しておくことが望ましい。

6.1年の登録禁止期間の適用範囲の縮小

【新法】第49条:商標権者がその登録商標の抹消を申請した場合、抹消公告の日から1年間、国務院商標管理部門は、他人による当該商標と同一又は類似の商標について、同一又は類似の商品を指定した登録出願を認可しない。

【解説】新法では、1年の登録禁止期間の適用範囲が大幅に縮小され、登録商標の抹消申請による場合にのみ適用されることとなった。これに対し、不使用取消や無効宣告あるいは更新漏れにより失効した商標については、第三者は直ちに同一又は類似の商標を出願することが可能となる。

【実務上の留意点】
・抹消申請の是非は慎重に判断:自ら登録商標の抹消申請を行う前に、当該商標の市場における識別力及び防御的価値を十分に評価したうえで、抹消申請が必要と判断される場合には、1年の登録禁止期間を活用して代替商標の準備を進めることが望ましい。

・更新登録管理の重視:管理上の不備により商標が失効し、第三者に直ちに登録されてしまう事態を防ぐために、更新登録に関するリマインダーを設定しておくことが望ましい。

・対象商標の動向に注意:対象となる第三者の商標が不使用取消・無効宣告・更新漏れにより失効した場合には直ちに出願が可能となる一方、自主抹消による場合には、1年間の登録禁止期間を事前の準備期間として活用することができる。

7.登録商標の誤認混同を招く使用態様

【新法】
・第56条:一般大衆に誤認を生じさせるような方法で登録商標を使用した場合、商標法執行を担当する部門は期限を定めて是正を命じ、違法経営額が五万元以上であるときは当該違法経営額の五倍以下の過料を課することができる。違法経営額がない場合又は五万元に満たない場合には、二十五万元以下の過料を課することができる。期限内に是正されない場合、国務院商標管理部門は当該登録商標を取り消すことができる。

・第70条:一般大衆に誤認を生じさせるような方法で登録商標を使用する行為…等の違法行為については、いかなる組織または個人も商標管理業務又は商標法執行を担当する部門に対して苦情申立て・通報をすることができる。

【解説】新法は、登録商標の誤認混同を招くような使用態様に対する規制を新たに設けている。これは、いわゆる「印象操作型商標」、すなわち、それ自体は単なる記述的な文字を商標として登録した上で、レイアウトや宣伝方法等を工夫することにより、消費者に当該商品の特徴そのものであるかのように誤認させる行為を念頭に置いたものである(例えば、「手打ち」という商標を登録した上で、実際には機械麺である商品のパッケージに使用し、あたかも手打ち麺であるかのような印象を消費者に与えるケース等が挙げられる)。

【実務上の留意点】
・自社商標の全面的な棚卸し:新法施行前に、現在使用中の全ての登録商標について実際の使用態様を精査することが望ましい。特に、製法、原材料、産地、効能等を示唆するような記述的な商標については重点的に確認し、その表示態様が消費者の誤認を招くおそれがないかを確認する。

・オンライン・オフラインを問わず全てのビジネスシーンをカバー:商品パッケージ、ECサイトの商品ページ、ライブコマースにおけるトークスクリプト、ショート動画内の広告、店舗の内外装等、消費者が接触し得るあらゆる媒体での使用状況を確認する。もし誤認を招くおそれがあると判断された場合には、速やかに調整する必要がある。

8.3年連続不使用又は普通名称化した登録商標に対する職権に基づく取消

【新法】第57条第3項:登録商標に前項に定める事由がある場合、国務院商標管理部門は当該登録商標を取り消すことができる。具体的な手続については、国務院商標管理部門が別途定める。

【解説】新法は、商標管理部門に対して職権に基づく取消権限を初めて付与するものであり、第三者からの申立てを待つことなく、3年連続で不使用となっている商標や普通名称化した商標について、商標管理部門自らの判断で取消手続を開始できることとなった。この改正は、政府が未使用商標の整理を強化する意向を反映したものである。

【実務上の留意点】
・職権に基づく取消の回避:使用予定及び防御的価値のいずれも見込まれない未使用商標については、自主抹消を選択したほうが望ましい。自主抹消の場合には引き続き1年間の登録禁止期間による保護が適用されるのに対し、商標管理部門の職権に基づく取消の場合にはこのような経過措置期間が設けられていない点に留意すべきである。

・商標使用実績証拠の日常的管理体制の構築:継続保有する商標については、契約書、発票、広告出稿記録、商品写真等、客観的に検証可能な使用証拠を体系的に保存し、審査機関又は第三者による不使用取消のリスクに備えることをお勧めする。

終わりに

新法における新設制度の具体的な運用基準(例えば、動き標識商標に関する審査基準、誤認混同を招く使用態様の該当性判断基準、職権に基づく取消の要件及び手続等)については、今後公表される関連細則や実務ガイドライン等によって、さらなる明確化が図られるものと考えられるため、引き続き立法・実運用の動向を注視する必要がある。

(作者:里兆法律事務所 邱奇峰 李志慧)