「出入国管理に関する国務院の規定」新規定の解説及び日系企業への実務上の提言

2026年7月22日、李強国務院総理は国務院令第841号に署名し、「出入国管理に関する国務院の規定」(以下「規定」という)を公布した。「規定」は2026年9月15日より施行されている。

Q1. 「規定」制定の背景は何か?
「中華人民共和国出境入境管理法」(以下「出入国管理法」という)は、2013年の施行以来重要な役割を果たしてきたが、高水準の対外開放が進む中で、実務上新たな課題が生じている。今回の「規定」の制定は、主に以下の3つの観点に基づくものである。
● 中国国民の出国時の安全リスクの防止:海外における戦争、武力衝突、治安悪化、自然災害、感染症の流行等の突発事態に対応するため、リスク防止制度を整備する。
● 外国人の入国管理の規律:入国申請時に虚偽の資料を提出し、出入国証明書を不正に取得する等の一部の事例に対応するため、入国審査及び入国不許可措置を整備する。
● 仲介サービスの規律:2018年に私用出入国仲介サービス機関の参入許可が廃止されて以降、機関数が急増した一方、実態が把握されていないことや、一部の機関による違法・違反業務、出入国者の合法的権益の侵害等の問題が生じており、管理制度の整備が求められていた。

Q2. 「規定」は、中国国民の出国時の安全リスクをどのように防止するのか?
「規定」は、予防を主とし、総合的な施策を講じるという方針を堅持している。
● 域外の安全リスクに関する注意喚起の適時発信:国務院の外交主管部門、文化・観光主管部門及び在外公館は、関連する安全情勢に応じて、海外安全情報及び旅行先の安全リスク情報を適時に公表する。
● 出国段階における安全リスク防止制度の整備:移民管理機関は、出入国証明書の申請の受理・審査及び出国時の国境検査の実施に際し、高リスク国・地域への渡航を慎重に検討するよう国民に注意を促す。渡航がやむを得ない者に対しては、現地の安全情勢に留意し安全対策を強化するよう促し、必要に応じて、リスクレベルが最高度の国・地域、又は人身の安全を著しく脅かす事件が突発・多発している国・地域への渡航を思いとどまるよう説得する。

Q3. 中国国民の出国管理には、どのような厳格化の傾向が見られるか?
核心は「真実性・合法性」の厳格な審査にあり、その対象は不法に越境する者であって、合法的な出国ニーズを有する一般市民ではない。「規定」の主な内容は以下のとおりである。
● 出国者に対し、出国申請の事由が真実かつ合法であること、及び移民管理機関による身元・申請事由の確認に協力することを求める。招へい状を発行する単位及び個人は、招へい内容の真実性について責任を負う。
● 虚偽の資料を提出し、又は虚偽の陳述をした者に対し、移民管理機関は、出入国証明書の不発給又は出国不許可を決定することができる。
● 出国不許可事由の整備:
(1)    出入国証明書の不正取得又は不法出入国により行政拘留処分を受けた者について、移民管理機関は、処分の執行完了日から6か月以上3年以内の出国不許可を決定することができる。
(2)    域外で違法犯罪活動に従事し、国家の安全及び利益に危害を及ぼした者については、帰国日から6か月以上3年以内の出国不許可を決定することができる。
(3)    輸出管理、技術輸出入管理等に関する規定に違反し、国家の産業安全・技術安全に危害を及ぼすおそれがある者については、国務院の商務主管部門等の関係主管部門が出国不許可を決定することができる。

Q4. 外国人の入国管理には、どのような変化があるか?
主な内容は以下のとおりである。
● 入国管理の強化:入国者に対し、入国、停留及び居留の申請事由が真実かつ合法であること、並びに移民管理機関・査証機関による身元・申請事由の確認に協力することを求める。招へい状を発行する単位及び個人は、招へい内容の真実性について責任を負う。
● 入国不許可事由の整備:外国人が域外で中国査証を申請し、又は出入国港で入国を申請する際に虚偽の資料を提出し若しくは虚偽の陳述をした場合、国(辺)境管理妨害により刑事処罰を受けた場合、又は出入国証明書の不正取得若しくは不法出入国により行政処罰を受けた場合には、法に基づき入国を許可しない。
● 反制裁対抗措置の実施強化:外国人が対抗措置リスト、信頼できないエンティティ・リスト若しくは悪意あるエンティティ・リストに掲載され、又は対抗・制限措置の対象とされたこと等により、法に基づき出入国証明書の不発給、入国不許可等の措置を講じる必要がある場合には、移民管理機関及び査証機関がその職責に従い実施する。

Q5. 仲介サービス機関の届出制度は、どのように運用されるのか?
「規定」は、届出管理制度を創設し、その内容を具体化している。
● 届出要件:出入国者の委託を受けて出入国政策に関する相談、証明書の代理申請、手続代行等の仲介サービスに従事する機関及び人員について、届出管理を実施する。仲介サービス機関は、設立日から15日以内に所在地の移民管理機関に届け出なければならない。「規定」の施行前から仲介サービスに従事している機関は、「規定」の施行日から90日以内に届出手続を行わなければならない。
● 機関の要件:関連する専門知識を有する職員、仲介サービス活動に見合った場所及び資金面の保障等の条件を備えることが求められる。
● 外資及び域外機関に対する制限:域外の企業・機関は、中国域内で出入国仲介サービスを提供してはならない。他方、中国域内で法に基づき設立された外資系企業及び香港・マカオ・台湾資本の企業・機関は、法に基づき当該サービスに従事することができる。
● サービス行為の規律:虚偽情報の発信、誇大広告・誤解を招く宣伝等の方法により顧客を勧誘してはならず、また、虚偽の資料の提供若しくはその提供への協力、又は他人による査証、停留・居留証明書、旅券等の出入国証明書若しくは手続の不正な取得への協力をしてはならない。

Q6. 出入国者の合法的権益は、どのように保障されるのか?
「規定」は、出国者の身体の安全保護を強化した上で、以下の保障措置を設けている。
● プライバシー保護:関係主管部門及びその職員は、職務遂行の過程で知り得た営業秘密、個人のプライバシー及び個人情報について、法に基づき秘密を保持しなければならない。仲介サービス機関は、営業秘密、個人のプライバシー又は個人情報を漏えいし、販売し、又は違法に提供してはならない。
● 手続保障:出国不許可を決定した機関は、法に基づき、当事者に対し出国不許可の事実、理由、根拠及び救済手段を書面で告知しなければならない。移民管理機関は、出国不許可決定を執行する際、決定機関の通知に従い当事者に告知しなければならない。

Q7. 日系企業が中国籍従業員を日本へ派遣する際、法務部門はどのような点に留意すべきか?
「虚偽資料」リスクの防止が最も重要である。
● 発行する招へい状その他の証明資料は、完全に真実であることを確保しなければならない。出入国者のために招へい状その他の申請資料を発行する単位又は個人は、招へい内容及び証明事項の真実性について責任を負う。
● 社内審査体制を構築し、派遣事由(研修、出張、駐在等)の真実性・一貫性を確認することで、従業員が「事由の虚偽」を理由に出国段階で出国を制限される事態を回避する。
● 輸出管理、技術輸出入管理等の規定が関係する場合には、国家の産業安全・技術安全に危害を及ぼすおそれがないかを事前に評価し、出国不許可リスクを防止する。

Q8. 日系企業は、取引先の出入国仲介機関をどのように点検・管理すべきか?
以下の措置を講じることが推奨される。
● 届出の確認:取引先機関が公安機関の出入国管理機関への届出を完了し、証憑を取得していることを確認し、「届出証明」をサプライヤーの選定及び年次監査における必須項目とする。なお、「規定」の施行前から仲介サービスに従事している機関は、原則として2026年12月14日までに届出を完了する必要がある点に留意されたい。
● 資格の確認:域外の企業・機関が中国域内に違法に拠点を設けたもの(重点取締りの対象)でないかを重点的に確認する。なお、中国域内で法に基づき設立された外資系企業は、法に基づき当該サービスに従事することができる。
● 経営行為の確認:虚偽情報の発信、誇大広告、虚偽資料の提供への協力等の禁止行為の有無に留意し、必要に応じて委託契約にコンプライアンス誓約条項及び違約責任条項を追加する。

Q9. 日本人従業員の中国入国に関して、新たにどのようなリスクがあるか?
主な留意点は次の2点である。
● 資料の真実性:査証申請及び出入国港での入国申請に際しては、資料の真実性を必ず確保する必要がある。外国人が域外で中国査証を申請し、又は出入国港で入国を申請する際に虚偽の資料を提出し若しくは虚偽の陳述をした場合、国(辺)境管理妨害により刑事処罰を受けた場合、又は出入国証明書の不正取得若しくは不法出入国により行政処罰を受けた場合には、法に基づき入国が許可されない。
● 反制裁対抗措置関連リスク:企業又はその関連事業体が対抗措置リスト、信頼できないエンティティ・リスト、悪意あるエンティティ・リスト等に掲載されるといったセンシティブな事情に関わる場合には、役員及び従業員が直面し得る入国制限を事前に評価し、緊急時対応計画を策定しておく必要がある。

Q10. 従業員の個人情報の越境移転について、どのようにコンプライアンスを確保すべきか?
以下の措置を講じることが推奨される。
● 仲介機関又は日本本社等の域外拠点との間で、従業員の旅券、経歴等のセンシティブな情報をやり取りする際には、仲介機関が厳格なデータ安全管理制度を構築していることを確認する。
● 委託サービス契約において、個人情報保護に関する責任及び違約時の罰則を明確に定める。
● 「規定」上、仲介機関が営業秘密、個人のプライバシー又は個人情報を漏えい・販売・違法提供した場合の法的責任リスクに留意し、取引先のコンプライアンス状況を定期的に確認する。

実務への影響についてのコメント:新規定において「真実性・合法性」の審査は出入国の全過程に及ぶが、その対象は不法に越境する者であり、合法的な出国ニーズを有する一般市民ではない。日系企業の法務部門としては、出入国コンプライアンスを海外派遣の承認手続、サプライヤー管理及び日本本社への報告に係る標準プロセスに組み込み、厳格化する国境管理の法執行環境に備えることが求められる。