「人工知能関連紛争事件の法に基づく審理に関する意見」の解説
2026年9月7日、最高人民法院は「人工知能関連紛争事件の法に基づく審理に関する意見」(中国語:《最高人民法院关于依法审理涉人工智能纠纷案件的意见》。法発〔2026〕10号。以下「本意見」という)を公布した。本意見は5つの部分・全24条から成り、最高裁判機関が人工知能(AI)関連紛争事件の裁判準則を体系的に公表した初めての文書である。その内容は、不法行為責任、人格権及び個人情報保護、知的財産権等の各分野に及び、「人間本位の堅持、イノベーション発展の支援、安全上の最低限のラインの確保」という3つの基本原則を明らかにしている。人工知能に関する専門の法律が存在しない現段階において、本意見は、現行法が人工知能の場面においてどのように適用されるかを実質的に明確化したものといえる。Q1.本意見の性質及び効力はどのようなものか。企業はこれをどのように捉えるべきか。 本意見は、最高人民法院が公表した裁判指導文書であり、司法解釈ではない。したがって、裁判文書において裁判の根拠として直接に援用されるものではないが、各級人民法院の審理の考え方に対し事実上の指導力を有し、今後は指導的事例を通じてさらに具体化されることが見込まれる。本意見自体が新たな行政上のコンプライアンス義務を創設するものではなく、その各規定は、「民法典」、「個人情報保護法」、「製品品質法」、「著作権法」、「不正競争防止法」等の現行法を根拠とし、責任の分配及び立証の構造を明らかにする点に主眼がある。なお、人工知能生成コンテンツの著作物性、及び許諾を得ずに他人の著作物を大規模モデルの学習に用いる行為の法的性質という争いの大きい2つの問題については、本意見は当面規定を設けていない。
実務への影響:本意見の直接的な価値は、「紛争となった場合に、裁判所が過失をどのように認定し、立証責任をどのように分配するか」に答える点にある。企業においては、訴訟の観点から既存の人工知能の利用場面を改めて点検し、授権文書、技術文書及び対応記録が訴訟において証拠として用い得るか否かを重点的に確認することが求められ、行政監督の観点からのコンプライアンス自己点検にとどまるべきではない。
Q2.人工知能の利用により損害が生じた場合、いかなる帰責原則が適用されるか。 本意見第3条は、過失責任を原則とすることを明らかにしている。すなわち、無過失責任又は過失の推定を適用する旨の明文の規定がない場合には、「民法典」第1165条第1項に定める過失責任の原則が適用される。過失の有無及びその程度を判断するに当たっては、人工知能の具体的な利用場面、自律化の程度、技術及び情報の透明性、潜在的なリスク及び影響の範囲、開発者及び提供者が侵害の予防・軽減のために講じた措置並びに技術上の可能性、さらに利用者の予見可能性及び制御可能性等の要素が総合的に考慮される。
同一の損害事実であっても、請求権の根拠が異なれば立証の構造も異なり得る。例えば、肖像権の侵害を主張する場合には過失責任が適用されるのに対し、個人情報に係る権益の侵害を主張する場合には、「個人情報保護法」第69条第1項により過失の推定が適用される可能性がある。
実務への影響:「技術的中立性」や「モデルのハルシネーションは制御し得ない」といった主張のみによって一律に免責されるものではなく、特に製品又は機能自体が侵害的な用途に向けられている場合には、侵害の結果に対する提供者の予見可能性は著しく高まる。開発及びリリースの各段階におけるリスク評価の記録、コンテンツのフィルタリング・遮断の仕組みに関する技術説明、利用者への警告及び利用規約、並びに「当時の技術水準において実現可能であったか」に関する論証資料は、過失に係る抗弁の中核的な証拠となる。モデルのバージョンごとに区分して保存しておくことが望ましい。
Q3.「AIによる顔の入替え・音声の模倣」「AIによる故人の復活」は、どのように侵害と認定されるか。
第4条は「識別可能性」を中核的な基準とする。すなわち、①同意を得ずに人工知能により自然人の氏名、肖像等を処理し、当該自然人を識別し得る仮想デジタル形象を生成して使用・公開する行為は、氏名権、肖像権等の人格権益の侵害を構成する。②同意を得ずに自然人の音声を学習用データとして用い、その声色、抑揚及び発音の特徴を模倣して当該自然人を識別し得る合成音声を生成する行為は、音声に係る権益の侵害を構成する。③上記の形象又は音声を操作して不適切な行為を行わせ、若しくは事実に反する発言をさせ、社会的評価を低下させる行為は、名誉権の侵害を構成する。④無断で故人の仮想デジタル形象を制作・使用し、その氏名、肖像、名誉等を侵害した場合には、故人の近親者は「民法典」第994条に基づき責任を追及することができる。実務上、識別可能性は、「社会一般人が視覚又は聴覚により特定の自然人を識別し得るか否か」を目安として把握することができる。
実務への影響:デジタルヒューマンによる広告出演、バーチャルライバー、音声による顧客対応、従業員の映像を用いた社内研修資料の作成等の場面においては、個別かつ具体的な書面による授権を取得すべきである。授権の範囲には、AIの学習への利用、合成コンテンツの生成、使用・公開の媒体及び期間、並びに終了後の削除及び生成の停止を明確に含める必要がある。外部のベンダーに制作を委託する場合には、素材の出所及び授権の連鎖について表明及び保証を求め、あわせて相応の賠償責任を定めておくことが望ましい。
Q4.既に公開された個人情報をAIモデルの学習に用いる場合、その限界はどこにあるか。
第6条は「個人情報保護法」第27条を根拠として、3層の規律を構築している。第一に、モデルの学習のために、合理的な範囲内において、個人が自ら公開し、又はその他適法に公開された個人情報を処理し、かつ個人が明確に拒絶していない場合には、原則として個人情報に係る権益の侵害とは認定されない。第二に、個人の権益に重大な影響を及ぼす場合には、なお法令に従って個人の同意を取得しなければならない。第三に、「合理的な範囲」の判断に当たっては、処理の目的とモデルの機能との必要性及び相当性、対象となる情報の類型・センシティブ性の程度及び潜在的な影響、並びに個人が情報を公開した際の状況及び合理的に予期し得る利用範囲が総合的に考慮される。
なお、「適法に公開された」ことは前提要件である。当初の公開自体が違法である場合(他人により違法に漏えいされた後に再度公開された場合、規則に違反して取得(スクレイピング)された後に二次的に公開された場合等)には、本条を援用することはできない。
実務への影響:本条は、実質的に産業界に対する「セーフハーバー」を設けるものであるが、これを援用する側が説明責任を負う。学習用データの出所に関する台帳を整備し、取得の経路、公開の適法性に係る確認の根拠、対象となる情報の類型及びセンシティブ性の程度を項目ごとに記録することが望ましい。あわせて、簡便かつ実効的な拒絶(オプトアウト)の窓口を提供し、拒絶を受けた後は処理を停止し削除し得る体制を確保する必要がある。利用規約に「サービスの改善のため」といった包括的な条項を設けるのみでは、プロファイリングや音声クローン等、個人の権益に対する影響が大きい用途を当然に正当化することはできない。
Q5.生成AIサービス提供者について、「通知・必要措置」(セーフハーバー)ルールは適用されるか。
第7条は、「民法典」第1195条を参照して規律を設け、2つの場面を区別している。第一に、人工知能が自動的に生成したコンテンツが名誉権、プライバシー権等の人格権益を侵害した場合において、権利者からの通知を受けたにもかかわらず、侵害コンテンツの生成の停止等の必要な措置を速やかに講じなかったときは、提供者は生じた損害について不法行為責任を負う。第二に、ネットワーク利用者が侵害的なプロンプトの入力等の方法により悪意をもって誘導して侵害コンテンツを生成させた場合には、当該利用者が不法行為責任を負い、提供者が通知を受けたにもかかわらず侵害コンテンツの生成の停止、関連する生成指令の遮断等の必要な措置を速やかに講じなかったときは、権利者は第1195条に基づき、当該利用者及び提供者に対し相応の責任を求めることができる。
有効な通知には、侵害を構成することの初歩的な証拠及び権利者の真実の身元情報が含まれていなければならない。従来の「通知・削除」と異なり、本条の対象は既存のコンテンツにとどまらず、生成のプロセスにまで及んでいる点に特徴がある。
実務への影響:生成AI機能を提供する企業においては、苦情対応のプロセスを早急に整備し、受付窓口、通知の要件に係る形式審査の基準、対応期限、社内承認及び記録保存の要求を明確にすべきである。必要な措置はリスクに見合ったものでなければならない。遮断の範囲が狭すぎれば同種のコンテンツの再生成を防止できず、広すぎれば正常なサービスに影響を及ぼすおそれがあるため、遮断の粒度の選択について技術的な検討の記録を残しておくことが望ましい。また、本条を反対解釈して「通知がない限り当然に免責される」と理解することは適切でない。機能の設計自体が侵害的な用途に向けられている場合や、特定の入力方法により侵害的な結果が継続的に生じることを提供者が認識しながら合理的な措置を講じなかった場合には、なお直接に侵害を構成する可能性がある。
Q6.知的財産権の分野において、留意すべき新たな規律は何か。
本意見第12条から第16条までは、人工知能に関する知的財産権紛争について規定している。そのうち企業への影響が大きいものは、次の4点が挙げられる。
・生成コンテンツによる著作権侵害(第12条):サービスの類型、業界の特性、学習用データの出所、各当事者の関与の程度、講じられた必要な措置及び収益の状況等を総合的に考慮し、開発者、提供者及び利用者の責任が合理的に認定される。立証については、権利者が「当該コンテンツが当該人工知能により生成されたものであること」「権利著作物と実質的に同一であること」等の初歩的事実を立証すべきものとされ、開発者が非侵害の抗弁を主張する場合には、学習用データの出所、学習過程の記録、モデルの動作方式及び科学的な理論的根拠について立証しなければならない。
・オープンソースソフトウェア(第13条):人工知能の研究開発に必要なコードモジュールの一部を無償のオープンソースの方式により提供し、かつその機能及びセキュリティ上のリスクを公開して説明していた場合において、他人が当該モジュールを使用したことにより侵害が生じたときは、開発者及び提供者は不法行為責任を負わないと認定され得る。
・特許の付与及び権利の確定(第14条):人工知能は発明者となることができず、発明創造の実質的特徴に対して創造的な貢献をした自然人のみが発明者と認定される。
・データに係る権益(第16条):編集著作物を構成し、又は著作物の要件を満たすデータ集合は「著作権法」により、営業秘密を構成するデータ集合は「不正競争防止法」により保護される。これらに当たらないデータ集合についても、被疑行為が「不正競争防止法」第13条に違反する場合には責任を負う。また、妨害データの捏造、悪意あるアノテーション、敵対的サンプル攻撃等、モデルの動作の安全を害する行為についても、相応の責任を負う。
実務への影響:学習用データの出所に関する台帳及び学習過程の記録は、データコンプライアンスと著作権上の抗弁の双方において価値を有するため、一元的に管理し、具体的なモデルのバージョンまで追跡可能としておくことが望ましい。オープンソースの構成要素を利用する場合には、ライセンスの類型並びに機能及びセキュリティ上のリスクに関する公開説明の記録を保存すべきである。人工知能を補助的に用いた研究開発に係る特許出願については、自然人が技術的解決手段に対して創造的な貢献をしたことを示す証拠を社内で確保し、後の権利確定手続において発明者適格が争われる事態を避けることが求められる。
Q7.製造物責任、アルゴリズムによる価格設定及び自動運転については、どのように認定されるか。 第9条は、人工知能に係る製造物責任の対象を「有体物を媒体とする製品」(スマートロボット、自動運転車等)に限定し、有体物を媒体としない人工知能サービスには製造物責任が適用されないものとしている。欠陥の認定に当たっては、製品の性質及び用途、自律学習能力、アップデートの状況、利用者によるシステムの制御の程度並びに規格への適合性が総合的に考慮され、あわせて、生産者及び販売者が適用場面、本来的な限界及び予見可能なリスクについて真実かつ明確な説明及び警告を行っていたか否かが重点的に審査される。
第10条は、同一の商品又はサービスについて、アルゴリズムを利用して取引価格等の取引条件において不合理な差別的取扱いを行い損害を生じさせた場合には不法行為責任を負うものとし、また、人工知能を利用した「著名人になりすましたライブコマース」が詐欺を構成する場合には、消費者は「消費者権益保護法」第55条に基づき懲罰的賠償を請求し得るものとしている。第11条は、自動運転車及び運転支援機能を備えた自動車に係る交通事故について、通常の事故、製品の欠陥による損害、欠陥と運転者の過失とが競合する場合、虚偽の宣伝等の場面を区別して責任を分配するとともに、人民法院がデータの管理者に対しイベントデータレコーダーの記録等の提供を求め得ることを明らかにしている。
実務への影響:スマート機器、スマートコネクテッドカー及びその部品を取り扱う企業においては、製品の取扱説明書及び警告表示を改めて点検し、機能の限界及び本来的な制約に関する記載が真実かつ明確であり、宣伝上の説明と技術文書との間に齟齬がないことを確認するとともに、OTAによるアップデートの記録を保存すべきである。差別的な価格設定を行う場合には、差別的取扱いの正当な理由及び価格設定ルールに関する説明資料を保存しておく必要がある。イベントデータについては、保存期間、取得の手続及び対外提供に係る社内承認の経路をあらかじめ明確にしておくことが望ましい。
Q8.訴訟において人工知能を利用する場合、いかなる点に留意すべきか。
第18条及び第19条は、手続に関する規律を定めている。当事者が人工知能の生成コンテンツを侵害の証拠として提出する場合には、人民法院は、プロンプトの設計及びそれが生成結果に及ぼす影響、生成コンテンツと権利著作物との類似の程度、反復した検証における結果の一致性、並びにモデルの学習及びフィルタリングの仕組み等の要素を総合的に考慮して認定する。訴訟関係人が提出する訴訟文書、判例検索レポート等が人工知能により生成されたものである場合には、提出前に関係する法令、司法解釈及び裁判例の真実性・正確性を十分に確認し、提出に際して人工知能を補助的に用いた旨を説明しなければならない。人工知能を用いて証拠を偽造し審理を妨害した場合には、「民事訴訟法」第114条に従って処理される。
Q9.関係企業は、当面どのような対応を行うべきか。
企業においては、当面、次の対応を完了しておくことが望ましい。
第一に、既存の人工知能の利用場面(対外的な製品、社内ツール、ベンダーが提供する機能モジュール)を棚卸しし、個人情報を処理するか否か、自然人を識別し得る形象又は音声を生成するか否か、消費者向けの価格設定に用いられるか否か等の観点からリスクの程度を区分して整理すること。
第二に、肖像、音声等の素材に係る授権文書を点検し、「AIの学習及び生成への利用」に関する授権の範囲を補充するとともに、ベンダーとの契約に出所の保証及び賠償に関する条項を追加すること。
第三に、学習用データの出所に関する台帳及び拒絶(オプトアウト)への対応の仕組みを整備し、公開の適法性に関する確認の記録を保存すること。
第四に、生成AI機能について、通知の受付及び必要な措置の実施に係るプロセスを整備し、対応期限及び記録保存の要求を明確にすること。
第五に、法務部門及び事業部門による人工知能検索ツールの利用に関する内部統制を整備し、人民法院又は行政機関に提出する予定の資料について人的な確認の体制を設けること。
在中国日系企業においては、さらに、グループ全体として統一的に導入されている人工知能ツール(本社が調達した生成AIのオフィス支援ツール、人事システムにおける自動化意思決定モジュール等)を中国域内において利用する場合、その学習用データの出所、素材に係る授権及び拒絶の仕組みが上記の要求を満たしているとは限らない点に留意すべきである。中国域内での導入に先立ち、個別にコンプライアンス上の確認を行うことが望ましい。また、データの越境移転を伴う場合には、これに係るコンプライアンス上の義務を履行しなければならない。