重要法執行/司法動向の解説

Ⅰ.【会社法実務動向】 あと 1 年!出資期限猶予期間が間もなく満了!

2023 年改正「中華人民共和国会社法」は会社登録資本金の払込制に関する規定を改正した。2024 年 7 月 1 日に公布された「中華人民共和国会社法の登録資本金管理制度実施に関する国務院規定」(以下「規定」という)は、当時の国内既存会社数と出資状況に基づき、既存会社が出資期限を見直すための 3 年間の猶予期間を設けた。払込出資期限の猶予期間は 2027 年 6 月 30 日に満了し、現在あと 1 年となっている。各既存会社は速やかに法令適合な形で期限調整を実施するよう留意されたい。

(1)調整基準 有限責任会社:払込出資の最長期限は 5 年を超えてはならず、株主の最終出資期日は 2032 年 6 月 30 日を限度とする。上記期限を超過している会社は 2027 年 6 月 30 日までに調整を完了しなければならない。
株式会社:発起人は 2027 年 6 月 30 日までに引受株式代金を全額払い込まなければならない。

(2)調整手続き
1.株主総会を開催し、定款の変更・出資期限の調整に関する決議を行う
2.登記機関に届出を実施する
3.手続き完了後 20 営業日以内に国家企業信用情報公開システムに情報を公示する

(3)調整手段
現物、知的財産権、株式その他の貨幣以外の財産による出資が可能。また、減資、株式譲渡などの手段を活用し、実際の出資負担を軽減することもできる。

II.【司法裁判例の解説】個人情報の「共同処理」をめぐる法的責任の境界

デジタル経済の下で、個人情報の処理はますます複数主体の協働を伴うようになっており、ひとたび権利侵害が発生すると、権利者は「責任者を特定できない、責任の境界を区別できない」という困難に陥りがちである。「個人情報保護法」第20条は共同処理者の連帯責任を定めているものの、司法実務においては「誰が責任を負うのか、どのように責任を分配するのか」の判断基準が長らく不明確であった。上海市第一中級人民法院は、近時、典型裁判例を通じてこの実務上の課題に体系的に回答した。

本件は、保険申込情報の漏えいに関する事案である。消費者Aは、保険ブローカーB社の案内により、プラットフォーム企業C社が運営するウェブサイト上で保険申込情報を入力し、C社は当該情報を保険会社D社に伝送した。その後、Aは、自らの保険証券のリンクが検索エンジンで直接検索・ダウンロード可能な状態にあり、センシティブ個人情報を含む完全な情報が閲覧できることを発見し、B社、C社及びD社の3社を共同被告として提訴した。

裁判所は、最終的に、情報の直接の収集者であり実際の管理者であるC社が本件漏えいについて責任を負うべきであると認定した。B社は、C社と形式上は各々独立しているものの、両社の間には業務提携関係があり、共同してユーザーに情報の入力を誘導しており、情報の収集及び伝送方法について共同決定の合意が明白に存在し、かつ一般消費者の視点からは両社を区別することが困難であった。したがって、B社は「共同処理者」と認定され、C社と連帯して賠償責任を負うこととされた。これに対し、D社は、B社に保険申込情報の取得を授権したにとどまり、その目的は独立かつ正当であって、その後の処理に関する意思決定にも関与していないため、共同処理者には該当しないとされた。

注目すべきは、裁判所が個別事案の認定にとどまらず、「共同処理者」を識別するための三段階の判断枠組みを示した点である。第一に、共同の目的と共同の行為、すなわち複数当事者間に協働の合意が存在し、共同して情報処理行為を実施したか否かである。第二に、事前の役割分担が処理方法に関する「共同決定」を包摂するに足りるか否かであり、明確な書面合意がなくとも、ビジネスモデルの客観的な仕組みから共同決定の実質が推認され得る。第三に、ユーザー側から見た外観であり、一般ユーザーが複数当事者を一体のものと認識するか否かである。これは、個人情報分野が一般の不法行為の認定と異なる特有の考慮要素であり、それ単独で決定的な根拠となるものではないが、客観的な協働関係が存在することを前提とすれば、外観上の混同は重要な補助的判断要素となる。

また、裁判所は、「共同処理」と2つの類似概念との相違についても整理した。「データ共有」とは、各当事者がいずれも独立したデータ処理者であり、それぞれ独自の処理目的を有する場合をいい、この場合には、過失のある当事者がそれぞれ相応の責任を負い、連帯責任とはならない。「データ委託処理」はこれと全く異なり、受託者は自らの処理目的を有さず、専ら委託者の指示に従って行動し、委託事項の完了後には関連データを返還又は削除しなければならない。この場合、原則として委託者が責任を負い、受託者は職務の遂行に瑕疵がある場合に求償を受けるにとどまる。

見落とされがちであるが実務上重要な結論として、「共同処理」による権利侵害は、伝統的な共同不法行為と本質的に異なる。伝統的な共同不法行為は行為の違法性を前提とし、共同の故意、共同の過失又は客観的関連共同を要求するため、立証のハードルが比較的高い。これに対し、個人情報の共同処理はそれ自体が客観的・中立的な概念であり、データ処理の場面において複数主体の協働はむしろ常態であって、過失を前提としない。「個人情報保護法」第20条第2項は、実質的には、伝統的な共同不法行為の枠組みの外に独立した請求権の基礎を新設したものであり、共同処理者への該当性さえ認定されれば、被害者は、伝統的な共同不法行為における主観的要件の立証に制約されることなく、直ちに連帯責任を主張することができる。

実務への示唆:
上記のルールを踏まえ、企業は、業務提携及びデータ流通の設計において、コンプライアンス上の感度を高めることが求められる。提携契約においては、各当事者の情報処理の目的、方法及び権限・責任の境界を可能な限り明確に約定し、「共同決定」と認定されることを回避すべきである。データ委託処理の場面では、受託者が独立した処理目的を有しないことを確保し、契約条項により、完了後のデータの返還・削除義務を具体化する必要がある。データ共有に関わる場合には、各当事者の処理目的が相互に独立していることを示す完全な記録を保存すべきである。このほか、ユーザーに対して情報処理の主体及びその役割を開示する際には、明確性と透明性が同様に極めて重要である。これは、コンプライアンス上の要請であるにとどまらず、紛争発生時に「外観上の混同」と認定されることを回避するための重要な要素でもある。

(作者:中倫法律事務所 張イ民弁護士、邱靖弁護士)