中国データ規制緩和措置に関する新たな規定が公布、日系企業はどう対応すべきかー「小型個人情報処理者の個人情報保護に係る簡素化措置規定」の解説

2026年7月22日、国家インターネット情報弁公室(以下「CAC」という)及び公安部は、共同で第25号令「小型個人情報処理者の個人情報保護に係る簡素化措置規定」(中国語:《小型个人信息処理者个人信息保護簡化措施規定》。以下「本規定」という)を公布し、本規定は2026年9月1日より施行される。本規定は、「個人情報保護法」及び「ネットワークデータ安全管理条例」を根拠として、10万人未満の個人情報を処理する小型個人情報処理者を対象に、個人情報処理規則の策定及び公開、通知・同意、個人情報の越境移転、コンプライアンス監査、個人情報保護影響評価、内部管理制度並びに行政処罰の各場面において、差異化された簡素化の取扱いを設けるものである。

Q1.本規定は主としてどのような問題に対応するものか。

中小のサービス事業者、個人事業主(個体工商戸)、実店舗の小規模事業者等は、その数が多く、個人情報を処理する場面も日常的なものとなっている一方、「コンプライアンス義務はあるが、これを履行する能力に乏しい」という状況に長らく置かれてきた。これらの主体に対し大型プラットフォームと全く同一のコンプライアンス基準の適用を求めることは、現実的な基盤を欠くばかりでなく、監督資源の効率的な配分の観点からも適切とはいえない。
本規定の立法上の考え方は、個人情報保護の水準を引き下げることではなく、個人情報の安全と個人の権益の保障を前提としたうえで、要件を満たす主体について、コンプライアンス文書の簡素化、履行手続の最適化、プラットフォームによるガバナンス成果の共有といった方法により義務を履行することを認める点にある。その簡素化措置は、概ね次の4つの筋道に整理することができる。第一に、処理規模(10万人未満)により適用範囲を画すること、第二に、「一律の履行」から規模及び能力に見合った「相応の履行」へと転換すること、第三に、「単独でのコンプライアンス」から「コンプライアンス成果の共有」へと拡張すること、第四に、処罰一辺倒の監督から包容的かつ慎重な監督管理へと広げることである。

実務への影響:本規定が簡素化したのは一部のコンプライアンス義務の履行方法であって、義務そのものではない。企業としては、これを個人情報保護に係る要求全体の緩和と理解すべきではなく、まず自社が適用範囲に含まれるか否かを判断したうえで、いずれの義務が簡素化された方法により履行し得るのか、いずれの義務が引き続き完全な履行を要するのかを、項目ごとに確認することが求められる。

Q2.「小型個人情報処理者」とはどのような者か。10万人という基準はどのように算定するのか。

本規定第2条によれば、小型個人情報処理者とは、10万人未満の個人情報を処理する個人情報処理者をいう。本規定に関するCAC担当責任者の記者質問への回答によれば、人数の算定基準は、10万人という数値自体を含まず、現に処理している個人情報に係る自然人の数を累計して算定するものとされ、既に削除された個人情報は含まれない。
留意を要するのは、本規定が主として個人事業主や実店舗の小規模事業者等、コンプライアンス資源の限られた事業者を念頭に置くものである一方、その適用基準が企業規模や売上高ではなく処理人数である以上、事業の性質上直接に一般消費者と接する機会が少なく、消費者の個人情報の処理が少ない中堅・大手のBtoB企業についても、適用範囲に含まれ得る点である。

実務への影響:適用の可否を左右するのは「現に処理している」人数であり、過去に累積的に発生した人数ではない。実務上見落とされやすいのは従業員側のデータであり、長期にわたり保存されている退職者、過去の応募者、来訪者記録、サプライヤー及び取引先の担当者の情報等はいずれも算定に含まれるため、人数が10万人の基準に近づき、又はこれを超えることも比較的生じやすい。企業においては、個人情報の処理人数に関する統計台帳を整備して定期的に棚卸しを行い、保存期間を経過し、又は処理の必要性が失われた個人情報を速やかに削除するとともに、後日監督部門に対して簡素化措置の適用根拠を説明できるよう、算定の記録を保存しておくことが望ましい。

Q3.個人情報処理規則、通知・同意及び個人の権利行使について、本規定はどのような簡素化を設けているか。

主な内容は次のとおりである。
(1)通知事項の簡素化。本規定第4条第1項は、個人情報処理規則に、処理者の名称又は氏名、個人が権利を行使する際の受付部門又は担当者及びその連絡先、並びに個人情報の処理目的、処理方法、処理する個人情報の種類、保存期間等を少なくとも記載することを求めている。「個人情報保護法」第17条と比較すると、「同法に定める権利を個人が行使する方法及び手続」は、独立の記載事項としては掲げられていない。
(2)公開方法の簡素化。オフラインで個人情報を収集する場合には、営業場所の目立つ位置に公告を掲示する等の簡便な方法により処理規則を公開することができ、オンラインで収集する場合には、サービス利用規約、製品・サービスのクライアント上のポップアップ表示及びウェブサイト上の公告等の方法によることができる(第4条第2項)。
(3)処理規則の公開による通知義務の履行。次の要件をいずれも満たす場合には、個人情報処理規則を公開することのみをもって個人に対する通知義務を履行することができる。ただし、処理規則は、太字、文字サイズの拡大、色分け等の顕著な方法により明示され、かつ、閲覧及び保存が容易なものでなければならない(第6条)。①個人情報(センシティブ個人情報を除く)の処理が製品又はサービスの提供に必要不可欠であること。②当該個人情報を他の個人情報処理者に提供せず、かつ対外的に公開しないこと、及びその旨を処理規則において明示していること。
(4)自発的な提供による処理規則に従った処理。処理規則を公開して通知義務を履行した後、個人が製品又はサービスの取得のために、十分に認識したうえで、必要な個人情報を自発的かつ能動的に提供し、又は自発的かつ能動的にその提供に協力した場合には、処理者は、公開済みの規則に従って処理を行うことができる(第7条)。もっとも、特定の目的のためにセンシティブ個人情報を処理する場合には、なお処理規則においてセンシティブ個人情報を処理する必要性及び個人の権益に対する影響を告知し、個人の個別同意を取得しなければならない。
(5)権利行使のための仕組みの簡素化。個人が権利を行使する際の受付部門又は担当者及びその連絡先を公開する方法により、権利行使の申請の受付及び処理の仕組みを構築することができる(第11条)。
留意すべきは、14歳未満の未成年者の個人情報を処理する場合には、なお専用の個人情報処理規則を策定しなければならないこと(第4条第3項)、及び、センシティブ個人情報の処理について法律、行政法規又は部門規則に別段の定めがある場合には当該定めによること(第6条第2項、第7条第2項)である。

実務への影響:要件を満たす企業は、既存のプライバシーポリシーを実質的に簡素化することができ、実店舗においても、個別に署名を取得する同意書面に代えて店頭公告によることが可能となる。もっとも、次の2つの線は維持する必要がある。すなわち、センシティブ個人情報に係る個別同意の義務は本規定によって免除されるものではなく、14歳未満の未成年者に関する専用の処理規則も引き続き個別に策定しなければならない。また、「他の処理者に提供せず、かつ対外的に公開しないこと」は第6条による通知の簡素化の前提要件であるため、関連会社、域外の本社又は第三者のサービス提供者に個人情報を提供している企業においては、同条を援用することは困難であり、なお「個人情報保護法」第17条及び第23条に従って通知義務を完全に履行すべきである。

Q4.工業団地、不動産管理会社又はネットワークプラットフォームが統一的に策定した個人情報処理規則を、そのまま用いることはできるか。

用いることは可能であるが、所定の要件を満たす必要がある。
(1)サービス管理主体による統一的な規則の策定。工業団地、産業基地、商業用不動産の管理者等のサービス管理主体は、その管理・サービスの範囲内において同種のオフライン事業を営む小型個人情報処理者のために、統一的に個人情報処理規則を策定し、目立つ位置においてこれを公開することができる。当該統一規則を遵守することに同意し、かつ当該規則において列挙された処理者は、別途処理規則を策定することを要しない。
(2)ネットワークプラットフォームによる代行。次の要件をいずれも満たす場合には、個人情報処理規則を策定せず、また単独で通知義務を履行しないことができる。①ネットワークプラットフォームを通じてのみ個人情報の処理活動を行い、かつ当該プラットフォーム外の他の個人情報処理者に提供しないこと。②当該ネットワークプラットフォームが、その個人情報の処理活動に対応する処理規則を策定・公表し、かつ当該処理者との間で各自の権利義務を約定していること。③当該処理者が、ネットワークプラットフォームが本規定の要求に従って策定した処理規則を遵守する旨を表明し、個人情報の処理が製品又はサービスの提供に必要不可欠であり、かつ当該規則に記載された処理目的、処理方法及び個人情報の種類の範囲を超えないこと。
本規定は、あわせてその限界も明らかにしている。すなわち、処理目的、処理方法及び種類がネットワークプラットフォームの処理規則の範囲を超える場合には、超過部分について別途処理規則を策定し、通知、コンプライアンス監査及び影響評価の義務を履行しなければならず、また、ネットワークプラットフォームが処理規則を変更する場合には、速やかに関係する小型個人情報処理者に通知しなければならない。

実務への影響:工業団地に入居して事業を営む企業や、EC、フードデリバリー、ミニプログラム等のプラットフォームに依拠して事業を展開する企業は、これによりコンプライアンス文書を自ら整備するコストを大きく低減することができる。実際に運用するにあたっては、次の3点が重要である。第一に、プラットフォーム又はサービス管理主体の規則の文言を取得のうえ保存し、自社が当該規則において列挙され、又は遵守の表明を行っていることを確認すること。第二に、プラットフォーム規則に記載された処理目的、処理方法及び個人情報の種類を逐一照合し、自社の実際の処理活動が当該範囲を超えていないことを確認すること(超過部分については、なお自ら相応の義務を履行しなければならない)。第三に、プラットフォームとの間で締結した契約における個人情報保護に関する権利義務の定めが明確であるかを点検し、責任の分担が不明確となる事態を避けることである。

Q5.小型個人情報処理者による個人情報の越境移転について、本規定はどのような取扱いを設けているか。

これは、本規定のうち外資系企業に対する影響が比較的直接的な条項である。第10条によれば、小型個人情報処理者が個人情報を域外に提供する場合において、次のいずれかの要件に該当するときは、データ越境移転安全評価の申告、個人情報標準契約(SCC)の締結及び個人情報保護認証の取得を要しない。
(一)個人が一方当事者となる契約の締結又は履行のため、例えば越境ECでの購入、国際宅配、海外送金、越境決済、海外での口座開設、航空券・ホテルの予約、査証の申請、試験サービス等のために、個人情報を域外に提供する必要が真に認められる場合
(二)法令に従って策定された労働に関する規程・制度及び法令に従って締結された団体協約に基づき越境的な人的資源管理を実施するため、従業員の個人情報を域外に提供する必要が真に認められる場合
(三)緊急の事態において自然人の生命・健康及び財産の安全を保護するため、個人情報を域外に提供する必要が真に認められる場合
(四)法定の職責又は法定の義務を履行するため、個人情報を域外に提供する必要が真に認められる場合
(五)重要情報インフラ運営者(CIIO)以外の個人情報処理者が、当年1月1日から累計して10万人未満の個人情報(センシティブ個人情報を含まない)を域外に提供する場合
(六)法律、行政法規又は国家インターネット情報部門が定めるその他の要件に該当する場合

あわせて、第10条は3点の限定を明らかにしている。第一に、上記の申告免除の対象となる個人情報に重要データは含まれないこと。第二に、個人情報を域外に提供する場合には、なお法律及び行政法規に従い、通知及び個人の個別同意の取得等の義務を履行しなければならないこと。第三に、データ越境移転安全評価の申告を要する場合には、所在地の省級インターネット情報部門が評価結論に係る意見を取りまとめ、国家インターネット情報部門に報告して承認を受けることができることである。
なお、上記の免除事由は、「データ越境流動の促進及び規範化に関する規定」(国家インターネット情報弁公室令第16号)第5条に掲げる事由とほぼ一致する(上記(四)を除く)。したがって、第10条は、実質的には、独立した新たな免除ルートを創設するものというよりも、既存の越境移転の免除ルールを小型個人情報処理者の場面において改めて確認したものに近いと解される。その付加価値は、主として、省級インターネット情報部門が安全評価結論に係る意見を取りまとめるという手続上の取扱い、及びデータ越境サービスセンターによる相談対応等の便宜措置を奨励する点に現れている。

実務への影響:中国の従業員の人事データを域外の本社に移転している日系企業にとって、第10条第(二)号は、なお「法令に従って策定された労働に関する規程・制度及び法令に従って締結された団体協約」を前提としており、実務上見落とされやすいのは、まさにこの団体協約という要件である。企業においては、就業規則又は人事管理制度について民主的手続を経て公示済みであるか、そこに越境的な人事管理の具体的な場面が記載されているか、及び関連する内容を含む有効な団体協約が存在するかを点検することが望ましい。また、応募者については、企業との間で未だ労働関係が成立していない以上、当然にこの免除の場面の適用を受けるものではない点に留意を要する。さらに、第(五)号の10万人は「当年1月1日から累計して域外に提供した」人数であり、その算定基準は、第2条において小型個人情報処理者に該当するか否かを判断する際の「現に処理している人数」とは異なるため、両者は別個に集計すべきであり、同一の台帳データを流用することは適切でない。免除が適用される場合であっても、通知及び個別同意の義務は履行しなければならず、越境移転の場面における個人情報保護影響評価も、安全評価の申告を要しないことをもって当然に免除されるものではないため、評価の記録もあわせて保存しておくことが望ましい。

Q6.コンプライアンス監査及び個人情報保護影響評価について、どのような簡素化があるか。 (1)プラットフォームが実施済みのものは重複を要しない。前述のネットワークプラットフォームによる代行の要件を満たす場合において、当該プラットフォームが既に実施した個人情報保護コンプライアンス監査及び個人情報保護影響評価が、当該処理者が当該プラットフォームに依拠して行う処理活動を対象に含んでいるときは、重ねてこれを実施することを要しない。
(2)監査の周期及び様式による実施。本規定の附属書類である「小型個人情報処理者個人情報保護コンプライアンス監査自己点検表」に従った簡便な方法により、少なくとも5年に1回、個人情報保護コンプライアンス監査を実施し、当該自己点検表を5年以上保存することができる。未成年者の個人情報の処理に係るコンプライアンス監査について法律又は行政法規に別段の定めがある場合には、当該定めによる。
(3)影響評価の様式化。附属書類である「小型個人情報処理者個人情報保護影響評価表」に従った簡便な方法により影響評価を実施し、当該評価表を3年以上保存することができる。
(4)認証の取得による監査の免除。個人情報保護認証を取得した場合には、認証の有効期間内において、個人情報保護コンプライアンス監査の実施を免れることができる。

実務への影響:コンプライアンス監査の義務は、その頻度が少なくとも5年に1回と明確化されたにとどまり、免除されたわけではない。また、自己点検表それ自体が監督部門による抜き取り検査に対する立証資料となるため、適切に保管しておく必要がある。既に個人情報保護認証を取得し、又は取得を予定している企業にとっては、第17条は追加的な実益をもたらすものであり、認証取得に係る投入と効果を検討する際にあわせて考慮することができる。留意を要するのは、プラットフォームによる代行が対象とするのは、あくまで「当該ネットワークプラットフォームに依拠して行う」処理活動に限られ、自社の独自チャネル(自社ウェブサイト、会員システム、実店舗、従業員データの処理等)はその対象に含まれないため、これらに係る監査及び評価は引き続き自ら実施すべきである点である。

Q7.内部管理制度、安全インシデントへの対応並びに個人情報の削除及び移転について、どのような簡素化があるか。 (1)管理制度を既存の文書に組み込むことが可能。組織管理に関する文書において個人情報保護に係る内部管理上の要求及び個人情報安全インシデントの緊急対応に係る要求を明確に定める等の簡便な方法により、個人情報保護管理制度及び個人情報安全インシデント緊急対応計画を整備することができる。
(2)インシデント通知方法の簡便化。個人情報の漏えい、改ざん又は滅失が発生し、又は発生するおそれがある場合には、直ちに是正措置を講じ、法令に従って個人に通知しなければならない。客観的な条件の制約により他の方法によって個人に通知することができない場合には、営業場所の目立つ位置への公告の掲示、製品・サービスのクライアント上のポップアップ表示及びウェブサイト上の公告等の簡便な方法のみによって通知することができ、あわせて、規定に従い個人情報保護の職責を履行する部門に通知しなければならない。犯罪の疑いがある場合には、速やかに公安機関に通報しなければならない。
(3)削除義務に関する補完的な取扱い。製品又はサービスを終了する場合には、必要な措置を講じて個人情報を削除しなければならない。削除する能力を真に欠く場合には、所在地の関係主管部門に報告して支援を求めることができ、主管部門が明らかでない場合には、所在地の区を設ける市級のインターネット情報部門に報告することができる。
(4)個人情報の移転に係る通知の具体化。合併、分割、解散、破産の宣告等の事由により個人情報を移転する必要がある場合には、営業場所の目立つ位置への公告の掲示、ショートメッセージによる案内等の簡便な方法により、受領者の名称又は氏名及び連絡先を通知することができる。自らオンラインで製品又はサービスを提供している場合には、さらに製品・サービスのクライアント上のポップアップ公告等の方法によっても通知しなければならない。ネットワークプラットフォームに依拠して製品又はサービスを提供している場合には、プラットフォーム内事業者ページでの公告、ミニプログラム上の公告等の方法によることができる。上記の通知事項は、少なくとも30営業日前までに公開しなければならず、公開の期間は30営業日を下回ってはならない。

実務への影響:要件を満たす企業は、個人情報保護のための制度体系を独立して構築する必要はなく、関連する要求を既存の内部統制マニュアル、情報セキュリティ管理制度又は就業規則に組み込むことができる。もっとも、組み込む内容は具体的かつ実行可能なものである必要があり、原則的な記述にとどまる場合には、監督部門の検査において管理制度を整備したものと認められない可能性がある。グループ内の主体の合併、抹消登記又は事業譲渡を伴う場合には、第9条に基づく30営業日前の事前公告の要求をプロジェクトのスケジュールに織り込み、公告期間の不足によりクロージングの段取りに影響が及ぶ事態を避けるべきである。

Q8.監督検査及び行政処罰について、本規定はどのような取扱いを設けているか。

本規定は、監督検査及び違法行為に対する責任を維持しつつ、段階的な制裁緩和の仕組みを設けている。
(1)処罰を科してはならない場合:①違法行為が軽微であり、速やかに是正され、危害の結果が生じていない場合、②主観的な過失がないことを証明するに足りる証拠がある場合(法律又は行政法規に別段の定めがある場合には、当該定めによる)、③その他法令に基づき処罰を科さない場合。法令に基づき処罰を科さない場合、主管部門は、状況に応じて事情聴取(約談)、注意喚起書の送付等の監督措置を講じるものとされる。
(2)処罰を科さないことができる場合:初めての違法行為であって、危害の結果が軽微であり、かつ速やかに是正した場合。
(3)処罰を軽減し、又は減軽しなければならない場合:①違法行為による危害の結果を自発的に除去し、又は軽減した場合、②個人情報保護の職責を履行する部門が未だ把握していない違法行為を自発的に供述した場合、③個人情報安全インシデントが発生した際に、速やかに個人に通知して是正措置を講じ、かつ関係部門に自発的に通知した場合、④個人情報保護の職責を履行する部門による違法行為の摘発に協力し、功績が認められる場合、⑤その他法令に基づき軽減し、又は減軽する場合。
他方、第21条は、インターネット情報部門、公安機関その他個人情報保護の職責を履行する部門が、抜き取り検査・評価、監査報告等の方法により監督検査を実施することができ、企業はこれに協力しなければならない旨を明らかにしている。違法な個人情報の処理や個人情報安全インシデントの度重なる発生が判明した場合には、なお「個人情報保護法」「ネットワークデータ安全管理条例」等に従って処理され、法令に基づき信用ファイルに記録され、公表されることとなる。

実務への影響:上記の酌量事由は当然に適用されるものではなく、「速やかな是正」「主観的な過失がないこと」「初めての違法行為であること」は、いずれも企業自身が立証する必要がある。したがって、日常のコンプライアンス業務における記録の保存は、直接的な価値を有する。処理規則の公開に係るスクリーンショットと公開の時期、通知・同意の記録、コンプライアンス監査の自己点検表、従業員研修の記録、安全インシデントの対応及び通知の記録等は、いずれも処罰の不適用又は軽減を求める際の根拠となり得る。とりわけ第19条第③号は、「速やかな個人への通知」「是正措置の実施」「関係部門への自発的な通知」という3つの行為がそろうことを求めているため、緊急対応計画において、この対応の順序及び各段階の期限をあらかじめ定めておくことが望ましい。

Q9.簡素化することができない義務は何か。企業は2026年9月1日までに何をすべきか。

本規定が簡素化したのは一部のコンプライアンス義務の履行方法であって、義務そのものではない。センシティブ個人情報の処理、14歳未満の未成年者の個人情報の処理、重要データの処理及び個人情報の域外提供については、なお相応の特別な保護に係る要求を遵守しなければならない。また、処理活動がサービス管理主体又はネットワークプラットフォームの統一規則の対象範囲を超える場合には、超過部分について、なお通知、コンプライアンス監査及び個人情報保護影響評価等の義務を自ら履行しなければならない。

実務への影響:企業においては、本規定の施行前に、次の対応を完了しておくことが望ましい。
第一に、「10万人未満の個人情報を処理する」という適用基準を満たすか否かを点検し、処理人数の統計台帳を整備して定期的に棚卸しを行い、保存期間を経過し、又は処理の必要性が失われた個人情報を速やかに整理すること。
第二に、センシティブ個人情報、未成年者の個人情報、第三者提供及び越境移転等の重点となる場面を洗い出し、いずれの義務について簡素化措置を援用し得るのか、いずれの義務について完全な履行を要するのかを、項目ごとに区分すること。
第三に、自社の事業モデル(オフライン専業、プラットフォーム依拠型、自社によるオンライン運営等)に応じて、処理規則の公示方法、同意取得の仕組み及び監査・評価の方法を選択すること。
第四に、処理人数の統計記録等の証憑資料を保存し、簡素化措置の適用要件が検証可能かつ追跡可能であるようにして、将来の監督部門からの照会に備えること。
在中国外資系企業に対して特に注意を喚起したいのは、主たる事業がBtoBであり、直接に一般消費者と接する機会が少ない場合であっても、処理する従業員、応募者、顧客及びサプライヤーの担当者等の個人情報の累計人数が10万人の基準に近づき得ることである。いったんこの基準を超えると、簡素化措置は適用されなくなり、「個人情報保護法」及びその関連規定に基づく完全なコンプライアンス上の要求に立ち返ることとなる。したがって、処理人数の算定は一回限りの作業とすべきではなく、年次のコンプライアンス自己点検の定例項目に組み入れることが望ましい。

(作者:中倫法律事務所 張イ民弁護士、邱靖弁護士)