企業人事労務管理における個人情報保護の対応実務
――司法裁判例を踏まえた法的リスクの検討と対応策の解説中国において、「個人情報保護法」の本格的な施行が進むにつれ、個人情報保護は企業コンプライアンス体制構築において欠かせない中核的な課題となった。人事管理プロセスは従業員の採用や入社、在職管理、退職に至る全サイクルにわたり、膨大な個人情報の収集・保存・利用・移転・削除を伴う。法令遵守を前提としつつ、効率的な人事管理を実践し、従業員や求職者の個人情報に関する権利を十分に保護することは、企業経営者、特に人事部門及び法務コンプライアンス部門が直面せざるを得ない重要な課題である。
本稿では、実務的な観点から、司法裁判例を踏まえつつ、人事管理の各段階における個人情報保護のコンプライアンス要点を明確に整理し、体制構築の考え方を提示する。
一、人事労務管理と個人情報保護:裁判例から見る法的リスク 1.事案の概要
原告である劉甲は、かつてA社の関連会社B社に勤務していた。退職後、A社が「国家企業信用信息公示システム」(行政登録システム)に提出した前年度の企業年次報告書において、「企業連絡先電話番号」欄に劉甲の実名登録された携帯電話番号を記載していることを劉甲が発見した。
劉甲は、この行為により公衆が劉甲をA社の法定代表者である劉乙と誤認し、生活と仕事に著しい悪影響が生じたとして、A社および劉乙に対し、不法行為の停止、謝罪、および精神的損害・名誉毀損に基づく損害賠償を求める訴訟を提起した。
被告であるA社等は、劉甲が在職中に企業年次報告書への同電話番号の使用を黙示的に同意しており、公示された電話番号は劉甲の氏名と紐付いておらず、A社と無関係の者が当該電話番号から劉甲を特定して侵害行為を行うことは不可能であり、劉甲に実際の損害が生じた証拠もないと反論した。
2.裁判所の判断
裁判所は、劉甲の請求の一部を認容し、以下のとおり判決した。
● A社は、同システム上の年度企業年次報告書を更正し、「企業連絡先電話番号」に使用した劉甲の携帯電話番号を変更すること。
● A社は、劉甲に対し書面で謝罪すること。
● 劉甲は直接的かつ明白な経済的損失と精神的損害の存在を証明できていなかったため、劉甲のその他の請求(精神的損害賠償及び名誉毀損による損害賠償)は棄却する。
3.裁判所の判断理由 (1)個人情報の認定:「識別可能性」が核心的要素
実名登録された携帯電話番号は、現代のビッグデータ環境下において、単独または他の情報と結合して特定の自然人を識別し得る情報であり、「民法典」の保護対象となる「個人情報」に該当すると判断した。電話番号が氏名と併記されていないことは、その認定を妨げない。
(2)個人情報の「適正な使用」の範囲:合法性、正当性、必要性の原則による判断
企業による個人情報の処理が、民法典に定める合法・正当・必要の原則に合致するかどうか、裁判所は以下の観点から審理した。
合法性: 劉甲がB社に在職していた期間、業務上の理由からA社に関与していた。彼の退職前にA社が劉甲の携帯電話番号を行政登録に使用したのは、劉甲の黙示の同意を取得していたことに基づくものである。しかし、劉甲が退職した後、A社が引き続きその個人情報を使用することについて、劉甲の同意は得られていなかった。さらに、従業員の個人情報を企業年次報告書の登録に使用することは、個人情報主体の同意を取得せずに処理できる法定の事由には該当しない。したがって、A社が劉甲の退職後もその個人情報を使用した行為は、合法性の基礎を欠く。
正当性: A社が年度企業年次報告書を記入・提出する際、劉甲に対してその個人情報を使用することについて、それに応じた告知を行っていなかった。
必要性: 企業年次報告書の公示目的は、取引における情報の非対称性を解消し、市場と社会による監督を志向した報告公示と信用監督を実現することである。A社がその関連会社の退職者の携帯電話番号を企業の連絡先として公示することは、企業情報公示の目的を達成し得ず、その個人情報処理行為は必要性の原則に合致しない。
以上により、A社の行為は劉甲の個人情報権益を侵害していると認定した。
4.企業への示唆
企業は、従業員(特に退職者)の個人情報を処理する際、合法・正当・必要の原則に厳格に従う必要がある。利用目的が変わったり、合法的な基礎が失われたりした場合は、利用を中止または個人からの再同意を得るなど適切な対応が求められる。
従業員の個人情報を違法に取り扱うと、企業は個人情報保護法、民法典等に基づく行政処分(是正命令・罰金等)や、情報漏洩・誤用等による従業員への民事賠償責任を負うリスクがある。また、労働紛争や企業イメージの悪化を招くことで、経営や人材確保に深刻な影響を与えかねない。
二、人事労務管理の全過程におけるコンプライアンス管理の要点
中国個人情報保護法は、個人情報の処理について「合法性、正当性、必要性」の原則を定め、法令に定める事由がない限り、原則として本人の同意を必要とする。一方、人事労務管理に関しては、同法第13条第1項第2号が特別な法的根拠を提供している――すなわち、「個人が一方の当事者として契約を締結し、又は履行するために必要な場合」、または「法令に基づき制定された労働規則及び法令に基づき締結された集団協約に基づき人事管理を行うために必要な場合」である。
これは、人事労務管理業務のあらゆる場面で個別に従業員の同意を取得する必要がないことを意味する。しかし、「必要な場合」の範囲が必ずしも明確ではないことから、リスク低減の観点で、実務上多くの企業は、積極的に従業員から明示的な同意を取得する対応に動いている。
また、裁判所の実務においては、企業に相応の就業規則等の制度的根拠があるか否かを確認するだけでなく、当該制度の内容自体の合理性、および企業がその制度に従って処理を行っているか否かについても審査が行われる。加えて、裁判所は、具体的な状況に照らし、個人情報処理活動の目的が正当か、手段が合理的か、その範囲が人事管理目的の達成に必要な限度を超えていないかについて、総合的に判断する傾向がある。
以下に、企業の人事労務管理において、採用活動から入社、日常的な雇用管理、さらには従業員退職後の段階に至るまで、人事労務管理の全過程に関わる個人情報処理活動のコンプライアンス上の要点を解説する。
1.採用活動における個人情報の収集
採用活動は、多量の個人情報が収集される段階である。実務上、以下のような問題が散見される。
● 募集職務との関連性が低い個人情報(身分証番号、家族構成等)を応募書類に求めること
● 不採用者データの長期保存
● 個人情報処理に対する本人の同意手続きの不備
<実務対応のポイント>
● 収集範囲の限定:個人情報の収集は、当該職務に直接関連する項目(職務経歴、学歴・資格、技能等)に限定すべきである。選考初期段階での機微な個人情報の収集は可能な限り避ける。
● 同意取得の明確化:採用サイトや会社ウェブページ上で、採用活動に関するプライバシーポリシーを明示する。個人情報の収集・利用について、チェックボックス操作や署名等の方法により、応募者からの明示的同意を確実に取得する。
● 不採用者データの適正管理:不採用者の個人情報は、選考活動終了後の合理的な保存期間(例:6~12か月)を経過した後、速やかに削除または匿名化する。保存期間はあらかじめポリシーで定め、応募者に告知することが推奨される。
● 委託先管理の徹底:人材紹介会社や身元調査会社等、採用業務を外部に委託する場合には、必ずデータ処理に関する契約を締結する。契約においては、委託の目的、処理するデータの種類・範囲、再委託の条件、安全保護対策、契約終了時のデータ返還・消去等、双方の権利義務を明確に定める。
2.入社:告知義務・同意取得
採用が決まり、従業員が入社する前には健康診断やID番号など、より詳細の個人情報を収集することが想定される。また、入社後には個人情報処理の法的根拠は個人情報保護法第13条に定める「労働契約の履行・人事管理の必要性」に依拠することが可能となる。ただし、個人情報処理の詳細について依然として、本人に対する告知義務がある。
<実務対応のポイント>
● 「従業員個人情報保護ポリシー」を作成し、個人情報処理の目的、方法、データ種類、第三者提供の有無、保存期間、越境移転の可能性等を平易に記載し、入社する際、従業員から署名による同意を取得する。
● 労働契約書や就業規則、従業員手引きなどに個人情報保護条項を設け、個人情報処理の合法的基礎(法的根拠)を明確に記載する。
● 入社前、内定者には健康診断を実施してもらうことが多いが、個人の健康情報は機微個人情報に該当するため、単独同意の取得が求められる。内定を通知する際、合わせて書面等による単独同意を取得することが考えられる。
● 入社前、調査会社によるバックグラウンドの調査実施についても、本人に告知し同意を得る必要があることに留意する。
3.在職中管理:個人情報の処理の正当性、必要性
従業員の日常管理では、勤怠管理(生体認証方法等)、監視カメラ設置、経費精算、福利厚生等様々な場面において従業員の個人情報が処理される。データ処理の状況に照らして、個人情報処理活動の目的が正当であるか、手段が合理的であるか、その範囲が人事管理目的の達成に必要な限度を超えていないかについて留意する必要がある。
<実務対応のポイント>
● 「従業員個人情報保護ポリシー」を作成し、個人情報処理の目的、方法、データ種類、第三者提供の有無、保存期間、越境移転の可能性等を平易に記載し、従業員がアクセスしやすい場所に保存する。ポリシーの内容においてアップデートがあった際、研修や社内通達等通じて従業員に周知する。
● 顔・指紋認証による勤怠管理:顔・指紋認証等の生体認証情報は機微個人情報に該当するため、その処理に単独同意の取得が必須である。従業員が同意しないことを念頭に、代替手段(ICカード等による管理)は必ず用意し、データは原則として端末内でのみ処理・保存(可能な場合、非識別化措置や暗号措置を講じる)を検討する。
● 就業場所の監視カメラ設置:セキュリティー管理の観点から必要性が認容されるが、社内において撮影範囲・目的を事前に告知する。更衣室・休憩室等の私的空間への設置は避ける。
● 傷病休暇管理:健康診断書など資料を従業員に求めることが多いが、業務配置や休暇審査の判断に必要最小限の情報に限定する。
● 社内データ共有:「職務上知る必要がある(Need-to-Know)場合のみに限定する」という原則に基づき、アクセス権限を厳格に管理する。
<裁判例①:傷病休暇管理には必要な最小限の情報に限定すべき>
うつ病による継続的な病欠を理由に、会社が従業員に対して診断証明書以外の詳細な医療記録(カルテ、心理治療記録等)の提出を要求し、これに応じなかったことを無断欠勤とみなして労働契約を解除した。裁判所は、診断証明書が既に従業員の患病情態と受診事実を示していると認定し、病状の詳細は個人プライバシーに該当し、会社側の情報要求は必要最低限に留めるべきであり、過度な要求は個人のプライバシーや権利を侵害するとした。その結果、一審・二審の両裁判所とも、企業による無断欠勤を理由とした契約解除は違法であると判断した。
<裁判例②:社内処分の公示にも個人情報の保護を配慮すべき>
会社が「日常業務連絡・フィードバックグループ」というWeChatグループ内に「従業員の規則違反に関する通達」を掲載し、当該従業員の携帯電話番号、身分証番号、住所などの個人情報をも記載した。裁判所は、これは権利侵害にあたると判断し、社内の公開文書において個人の機密情報は非識別化を行う必要があるとし、企業に対し、WeChatグループ内で当該従業員に謝罪するよう命じた。
4.退職後:個人情報の適正な削除と管理
従業員の退職後は労使関係が終了するため、「労働契約の履行と人事管理の必要性」に基づく法的根拠は原則として失われる。したがって、法定的保存義務や特定の事情がない場合、企業は、保存する必要性のない従業員の個人情報を削除することが求められる。
<実務対応のポイント>
● 従業員退職管理プロセスをSOPや社内手続き書面等にて明確にし、従業員退職後に法定保存義務のある個人情報とその他個人情報を整理する。これに応じて、データ種類ごとに保存期間を定めた管理表を作成し、法定保存義務のない個人情報は速やかに削除・匿名化し、法定保存義務のある個人情報は管理表にしたがってその期間満了後は速やかに安全な方法で削除または匿名化を行う。
● BYOD(従業員個人端末の業務利用)や社用端末について、退職時のデータ処理ルール(私的データは返却、業務データは回収・削除、会社による遠隔消去機能の使用有無など)を就業規則等で明確にする。
<裁判例:社員退職後、その写真や履歴書を会社HPに使用することは権利侵害>
従業員が退職した後、企業が依然として公式ウェブサイトでその写真や履歴書を使用して宣伝を行う事案において、裁判所は、「従業員退職後、会社が許可なくその写真・履歴書を使用し続けた場合、権利侵害に該当すること、会社は謝罪、損害賠償などの責任を負うこと、損害賠償額は、権利侵害の状況、過失の程度などの要素を総合的に考慮して1万元と決定したこと」と判断した。
5.外部委託・第三者提供:データ処理契約(DPA)による管理の徹底
人事部門は、人事管理業務遂行のために、保険会社、給与計算・支払い代行会社、健診機関、研修会社等多くの外部第三者に従業員の個人情報を共有している。外部第三者において情報漏洩が発生した際には、データを提供した側として会社が責任を問われる可能性がある。
<実務対応のポイント>
● 「従業員個人情報保護ポリシー」などを通じて、情報の共有先たる外部第三者の情報を開示する。
● 従業員の個人情報を共有している外部第三者とは、データ処理契約(DPA)を締結し、データ処理の目的、方法、データ種類、安全保護措置、監督権限、違約責任等を明確にする。
● 機微個人情報や大量な個人情報を共有する重要な外部第三者に対しては、起用する前に、データ保護のデューデリジェンスを実施することが推奨される。
● 外部第三者のデータ処理活動を定期報告の要請や検査、監査など通じて定期的にモニタリングを行い、記録する。
6.データの越境移転:適法なルートの確保
グローバル企業では、海外にある本社への従業員データ送信、グローバルHRシステムの利用などの業務シーンにおいて、中国の従業員データを越境移転することがよく見受けられる。
<実務対応のポイント>
● 中国から国外へのデータ越境移転には、個人からの単独同意取得、データ越境移転に係る個人情報保護影響評価(PIA)の実施が求められる。
● 個人情報越境移転の数量やデータ種類等に応じて、規制当局に対する安全評価申請、標準契約の届出、個人情報保護認証という3つのコンプライアンスルートの要件を確認し、必要に応じて対応する。
● データ越境移転の状況をモニタリングし、IT等を活用して適切な管理を行い、記録する。
7.個人情報保護影響評価(PIA):高リスクデータ処理活動の事前検証
機微個人情報の処理、個人情報処理の外部委託、個人情報の第三者への提供、個人情報の公開、個人情報の越境移転等を行う場合は、事前に個人情報保護影響評価を実施する必要がある。
<実務対応のポイント>
● 個人情報保護法の規定にしたがって、厳格に個人情報保護影響評価作業を実施することは企業にとって大きな負担となる。実務においてはITツールを活用して、個人情報保護影響評価を効率的に行うケースが多く見受けられる。
● 個人情報保護影響評価報告書は少なくとも3年間保存する。
8.データ主体の権利保護対応:一元化された窓口による対応
従業員は、自身の個人情報について、開示、複製、訂正、削除等を求める権利を有する。企業は内部対応体制を構築すべきである。
<実務対応のポイント>
● 人事部門を対応窓口に設定するよりも、専門性の高い法務・コンプライアンス部門または情報セキュリティ部門を一元的な権利対応窓口として指定することが望ましい。
● 従業員が人事担当者に情報開示など対応を求める場合、直ちに対応窓口へ引き継ぎ、自ら判断・回答しないように周知する。
三、人事労務管理における個人情報保護体制構築の基本方針
人事管理における個人情報保護の実効的なコンプライアンスを整備し、持続的に運用していくためには、実務上の個別対応に加え、組織的な体制基盤の構築が不可欠である。その基盤は、以下の四つの側面を中心に据えることで整備できる。
1.制度の整備:人事データ管理ポリシー・規程の策定や労働規則、労働契約等の改訂
まず、採用から退職後のデータ削除に至る個人情報の全ライフサイクルを網羅した「人事個人情報管理ポリシー・規程」を整備する。これにより、個人情報の収集範囲、利用目的、保存期間、削除手順、第三者提供時の条件等を明確に規定し、業務の標準化と透明性を確保する。
また、企業は、法令に基づき制定した労働規則・制度、並びに労働契約をはじめとする人事労務関連文書において、個人情報保護に関する条項を設け、従業員の個人情報を処理する法的根拠を明確にすることが推奨される。加えて、従業員プライバシー保護ポリシー等の文書を策定し、従業員に対し、個人情報の収集方法、その処理の法的根拠、目的、方法、保存期間、具体的なデータ種類、権利行使の手続及び方法等を告知することが望まれる。
2.組織体制の構築:責任者と窓口の明確化
体制を機能させるためには、責任の所在を明確にする必要がある。人事部門内にデータ保護コンプライアンス担当者を指名し、規程の運用・教育・点検を担当させる。法定要件に応じては、個人情報保護責任者を設置する。また、従業員からの情報開示請求等に対応する窓口を設け、適切かつ一貫した対応を実現することが重要である。
3.教育・意識啓発:継続的な研修の実施
制度と組織を実際に動かすのは「人」である。人事担当者に対しては、「合法性・正当性・必要性の原則」や「告知と同意義務」の実践的理解を深める定期的な研修を実施する。加えて、新入社員研修においても個人情報保護の基本方針を周知・徹底し、組織全体のコンプライアンス意識を高める。
4.技術的対策の強化:セキュリティ基盤の確立
管理面での取り組みを技術面で補完し、実効性を担保する。具体的には、機微情報の暗号化・非識別化、厳格なアクセス権限管理(業務必要性に応じた最小権限の原則)、操作ログの保存と定期的な監査、そして私的ツールを介した業務データ送信の禁止等が挙げられる。これらは、情報漏洩リスクの低減と、万一の際の迅速な原因究明に寄与する。
以上のように、「制度・規程による標準化管理」「組織体制による実行確保」「コンプライアンスマインドの醸成」「技術による担保」という四つの側面から体系的な体制を構築することにより、企業は単なる法令遵守を超え、従業員の信頼を得ながら、効率的かつ安全な人事管理を実現することができる。デジタル化が進展する現代の人事労務管理において、これは持続可能な成長のための不可欠な基盤整備と言える。
(作者:中倫法律事務所 張イ民弁護士、邱靖弁護士)