「外国による不当な域外管轄措置への対応に関する条例」を読み解く

概要:

2026年4月7日、国務院は「外国による不当な域外管轄措置への対応に関する条例」(以下「本条例」という)を公布し、即日施行している。同条例の発効後、初の法執行事例として、司法部は2026年5月15日付公告を通じ、欧州連合(EU)による《外国補助金条例》下での調査手法が「不当な域外管轄措置」に該当すると認定した。この点からも明らかなように、本条例は、単なる原則的な宣言に留まらず、行政法規として、外国の不当な域外管轄措置の認定、公告、阻止、対抗措置、および救済等を網羅する一連の手続きをルール化している。さらに新たに「悪意のあるエンティティリスト」や「執行禁止令」などの制度も導入されており、企業においては今後の運用動向を注視しておくことが望ましい。

本文: 一、不当な域外管轄措置の認定

ある外国の措置が「不当な域外管轄措置」に該当するとの判定が下されてはじめて、それに対する阻止・対抗手続きが開始されることになっている。本条例第6条では、上記該否の判断を企業に委ねず、国家主導のもとで該否判定を行う仕組みになっており、もし外国の不当な域外管轄措置に該当すると認められた場合、政府当局が公表し、その時点から原則として、いかなる組織・個人も、当該外国の不当な域外管轄措置の実施及びその実施に協力することが禁じられる。主なポイントは以下の通りである。

1.認定部門:国務院の法治部門が中心となり、他の関連当局と連携し認定作業を実施する。「外国の法律および措置の不当な域外適用の阻止に関する弁法」が商務部門主導であったのとは異なり、今回は法治部門が主導することになっている。これは、中国が、域外による管轄措置への対応は、もはや行政手段のみに頼るのではなく、法的枠組みや制度体系に基づき対応する方向へと転換したことを意味する。

2.手続きの発動:「職権+申請」の2通りの方法を採用している。国務院法治部門が主導して職権により自発的に認定作業を開始できるほか、中国の公民・組織が国務院法治部門に対し、外国の不当な域外管轄措置の認定を申請することも可能である。

3.認定基準:主に3つの判断要素(国際法に違反しているか、当該措置の実施国と「接点」があるか、中国の国家主権を脅かすか、中国の公民・組織の権益を損なうか)と1つの包括条項が含まれる。これは、認定の基準を過度に厳密に定めず幅を持たせることで、諸外国の「ロングアーム管轄」や複雑に変化する国際貿易環境に柔軟に対応できるよう配慮されている。

また、不当な域外管轄措置の認定結果が永久不変となるわけではない。決定を下した部門は、申請または自らの職権により評価を実施し、その評価結果に基づき、関連する対抗措置や制限措置の停止、変更、または取り消しの決定を行うことができる。本制度は、柔軟性と慎重さを両立させた規定となっている。

二、新たに設けられた「悪意のあるエンティティリスト」

本条例第8条で、外国の不当な域外管轄措置の推進・その実施に関与する外国の組織・個人を対象とした「悪意のあるエンティティリスト」が初めて導入された。ある外国の組織・個人が同リストに掲載された場合、中国当局は当該対象者に対し、ビザ発給・入国制限、中国国内での就労および滞在制限、中国国内の財産凍結、データ・個人情報および取引の禁止令、輸出入制限、投資制限、過料などの一連の対抗措置および制限措置を講じる権利を有する。さらに、これらの措置は、当該対象者が実質的に支配している、または設立・運営に関与している他の組織にも拡張して適用させることが可能である。

「信頼できないエンティティリスト規定」の「信頼できないエンティティリスト」と比較すると、「悪意のあるエンティティリスト」には以下の特徴がある。

1.対象者:「信頼できないエンティティリスト」が主に国際貿易および関連活動において中国の国家主権を脅かす、または正常な市場取引の原則に違反する外国のエンティティに重点を置いているのに対し、「悪意のあるエンティティリスト」は外国の不当な域外管轄措置を推進し、または関与する組織および個人を対象としている。

2.措置の内容:「悪意のあるエンティティリスト」は、「信頼できないエンティティリスト」の既存の措置(輸出入制限、投資制限、入国制限、中国国内での就労・滞在制限、過料など)に加え、中国国内の財産凍結、データや個人情報および取引の禁止令といった、より強力な手段を新たに追加している。

3.措置の適用範囲:「悪意のあるエンティティリスト」の制限措置は、リスト掲載主体が実質的に支配し、または設立・運営に関与する他の組織にまで拡張して適用可能であるが、「信頼できないエンティティリスト」にはこの規定はない。

三、「執行禁止令」制度の創設

不当な域外管轄措置であると認定された後、本条例第13条の規定に基づき、国務院法治部門は「執行禁止令」を発し、関連する組織および個人が当該措置を実施することや実施に協力することを一切禁止することができる。「執行禁止令」は法的な拘束力を持つ文書であり、一方で外国の不当な域外管轄措置の実行・協力行為を的確にブロックし、中国国内への効力の波及を遮断するものであり、また、これを「法的盾」にし、関連する組織や個人が、不当な域外管轄措置に対抗し、不当な協力要請を拒否するための法的な根拠となる。

「外国の法律および措置の不当な域外適用の阻止に関する弁法」における禁止令と比較すると、「執行禁止令」は、さらに特定の対象者に的を絞った内容になっており、抑止効果が高い。主な相違点は以下の通りである。

1.性質の違い:「外国の法律および措置の不当な域外適用の阻止に関する弁法」の禁止令が特定の外国の法律や措置に対する一般的な禁止(禁止令が発された後、何人も当該外国の法律・措置を承認、実施、遵守してはならない)であるのに対し、「執行禁止令」は特定の主体に対する個別の決定(すなわち、すでに不当な域外管轄措置を実施し、または協力している特定の主体に向けて直接禁止決定を下すもの)である。

2.法的結果:「外国の法律および措置の不当な域外適用の阻止に関する弁法」の禁止令違反による法的結果は警告、是正命令、および過料に留まるが、「執行禁止令」違反の場合、政府調達、入札、貨物/技術の輸出入、国際サービス貿易、越境データ移転、出入国および中国国内での滞在・居留などの制限が含まれ、場合によっては刑事責任の追及にまで及ぶ恐れがあり、より厳しい罰則内容となっている。

四、適用除外及び救済制度

外国の不当な域外管轄に対する厳格な法的規制を堅持しつつ、ビジネスの複雑な実情にも配慮するため、本条例は一連の補完的な制度も設けている。主に以下のものが含まれる。

1.適用除外制度:本条例第6条、第11条の規定に基づくと、関連する組織・個人が特別な事情により外国の不当管轄措置を実施・協力する必要がある場合、または対抗措置や制限措置を受けた組織・個人との間で、取引活動(禁止・制限されている)を行う必要がある場合、国務院法治部門に適用除外を申請することができる。承認された場合は、限定された範囲内での活動が可能となり、規制による損失の発生を回避できる。

2.民事上の救済ルート:本条例第14条の規定に基づき、ある組織または個人が外国の不当な管轄措置を実施・協力したことにより、中国の公民または組織の適法な権益を侵害した場合、被害者は法に依拠し人民法院に訴訟を提起し、侵害行為の差し止めおよび損害賠償を請求することができる。

終わりに

本条例は、すでに施行されている「反外国制裁法」、「信頼できないエンティティリスト規定」、「外国の法律および措置の不当な域外適用の阻止に関する弁法」等の法令と連携し、中国の対抗制裁の法体系を補強している。政府当局は今後、実施細則(運用ガイドライン)を公布する可能性がある。複雑に変化する国際環境の中で安定した事業運営を維持できるように、各企業においては、運用動向を注視し、コンプライアンスリスクを適時評価し、社内対応体制を整備しておくことが望ましい。

(作者:里兆法律事務所邱奇峰、陳一夫)