「広告引証内容法執行ガイドライン」の解説

2026年6月、国家市場監督管理総局は「広告引証内容法執行ガイドライン」(以下「ガイドライン」という)を公布し、公布日より施行された。全28条からなる本ガイドラインは、監督当局により2023年の「広告絶対化用語法執行ガイドライン」の「姉妹編」と位置付けられており、引証内容(広告において引用される第三者の調査データ、検査・測定結果、文献等をいう。以下同じ)の真実性、出典の表示、表示方法から、虚偽広告の認定及び処罰の裁量に至るまで、一連の完結した法執行の枠組みを形成するものである。以下、Q&A形式で要点を整理するとともに、監督当局の解説を踏まえ、広告出稿実務への影響を提示する。

Q1. 「ガイドライン」は新たな法令か?企業に新たな義務を課すものか?
監督当局は、「ガイドライン」が「参考として適用」されるものであり、行政法規ではなく、新たな権利義務を創設するものでもないこと、すなわち「広告法」の引証関連条項を実務において具体化したものであり、法執行文書においては引き続き「広告法」を援用すべきであることを明確にしている。その適用範囲は、商業広告における引証内容に限られる。

実務への影響:「参考適用にすぎない」として軽視することは適切ではない。ガイドラインは既存の引証義務を逐条的に細分化し、実務上の運用可能性を大幅に高めるものであり、実質的には法執行基準の厳格化を意味する。

Q2. 「引証内容」と「自証内容」はどのように区別されるか?
判断の鍵は、データの出所が広告主から独立しているか否かである。第三者の報告書、論文、調査、検査・測定を引用するものは引証内容に該当し、出典を明示しなければならない。他方、広告主が自ら取得したもの、及びAI/ディープシンセシス(深度合成)技術により生成されたものは自証内容に該当し、出典表示を要しない。監督当局は特に、広告主が他者に委託して取得したデータも引証内容に該当し、「委託」を理由に自証内容に転化するものではないことを強調している。

実務への影響:関連会社や川上メーカーのデータを引用する場合も、通常は出典の表示が必要である。「委託」や「AI」を利用して表示義務を回避しようとすることには、依然としてリスクが存在する。

Q3. 引証内容の基本的要件は何か?立証責任は誰が負うか?
引証内容は、真実、正確かつ適法でなければならず、虚構、偽造又は「検証不能」な内容を引用してはならない。「正確」は「真実」よりも厳格な要件であり(文脈を無視した部分的引用は「真実だが不正確」となる)、「検証不能」は新たに追加された包括的要件である。広告主は、広告内容の全部について法により立証責任を負う。

実務への影響:法執行機関が「虚偽であること」を立証する必要はなく、広告主が検証可能な証拠を提示できなければ違法と認定され得る。広告出稿前に、検証に耐え得る根拠を提示できるかをまず確認する必要がある。

Q4. 検査・測定データや調査データを引用する場合、どのような取得要件があるか?
検査・測定については、実施機関が法定の資質と専門能力を有し、その方法が国家標準・業界標準又は業界で公認された方法に適合しなければならない。これは、「独自の方法で自ら報告書を作成する」といった不適切な検査・測定を取り締まる趣旨である。調査については、科学的方法により実施され、調査範囲に「広範性・合理性」があり、サンプリングに代表性があることが求められる。「金銭で調査結果を購入する」、「自社従業員のみを対象に満足度調査を実施する」といった実態を対象とするものである。

実務への影響:引用前に、実施機関の資質及び方法の標準適合性を確認する必要がある。サンプルが過度に狭い、カスタマイズされた調査は、広告の根拠とすることができない。

Q5. 第三者の結論を言い換えて伝える場合、最大のリスクは何か?
ガイドラインは、引証内容が原結論と「意味の表現において一致」することを求めている。実務上の典型的な逸脱としては、「特定条件下で効果が顕著」を「効果が顕著」と、「動物実験で有望であることが示された」を「臨床で有効性が証明された」と、「上位3位以内」を「業界をリード」と表現することなどが挙げられる。また、文献の抜粋や引用文は、実在し検証可能な文献から引用され、その見解が科学的常識に適合するものでなければならない。

実務への影響:言い換えに際して「有利な点を誇張し、不利な点を隠す」場合には、虚偽広告と認定されるおそれがある。

Q6. 出典、適用範囲、有効期限はどのように表示すれば適法か?
出典については、少なくとも機関名まで、又は文献の題名及び著者名を表示しなければならず、単に「権威ある機関の調査によれば」と記載するだけでは足りない。定期刊行物から引用する場合は誌名・号数・刊次を、ウェブページから引用する場合はアクセス経路を明示し、リンク切れ(404)や内容の変更が生じた場合には、相応の修正又は掲載の停止を行わなければならない。
適用範囲及び有効期限については、実験室における再現条件、「送付検体についてのみ有効」である旨、並びに地域・業界・期間の限定を明示しなければならず、「2023年某省における販売数量第1位」を「販売数量第1位」と省略して表示してはならない。

実務への影響:期限切れのデータを継続して使用した場合、第14条第4号(データが修正されたにもかかわらず更新していない場合)にも該当し、虚偽広告と認定されるおそれがある。

Q7. 「大きな文字で訴求し、小さな文字で免責する」手法は引き続き使用できるか?
ガイドラインは、出典・適用範囲・有効期限の表示につき、そのフォント、文字サイズ及び色彩が「一般公衆が通常の状態で明確に識別できる」ものであることを求めている(文字、音声、映像のいずれについても同様である)。また、文字サイズの縮小、フォントの変更、背景色に近い色の使用等の方法により、性能・機能・優遇条件を限定的に示すこと、又は科学的常識に反し消費者に不利な解釈を行うことを禁止している。

実務への影響:判断基準は「表示があるか否か」ではなく、「消費者が明確に認識できるか否か」である。限定条件を隅の小さな文字に埋め込むことは、それ自体が違反を構成する。

Q8. 「業界第1位」「最高」といった表現は引き続き使用できるか?
販売数量、売上高、市場シェア等の事実情報に関わる表現は、「真実、完全かつ正確」でなければならない。「完全」とは、統計範囲、期間及びデータの出所を明示しなければならないことを意味する。また、ガイドラインは絶対化用語の適用除外を厳格化しており、対象地域が省級より狭い場合、業界区分が「国民経済業種分類」より細かい場合、又は商品に固有の国家標準・業界標準が存在しない場合の「最高/第1位」は、もはや適用除外とならない。これは、恣意的に細分化した土俵における「ナンバーワン」表示を対象とするものである。なお、時間軸に関する「初の製品/世界初」は「市場シェア第1位」とは性質が異なり、当然に第13条に該当するものではなく、そのリスクは主として立証が十分か否かにある。

実務への影響:細分化された市場における第1位、カスタマイズされたランキングにおける第1位は、リスクの高い表現である。「世界/グローバル第1位」は立証のハードルが極めて高く、出典及び範囲の限定を付した表現に改めることが望ましい。

Q9. 虚偽の「直接認定」と「推定」とは何か?
ガイドラインは、虚偽と直接認定される5つの類型(虚構・偽造・検証不能、改ざん又は一部引用による結論の歪曲、科学的常識に反する見解、データが修正されたにもかかわらず未更新、包括条項)を列挙しており、これらは事実が確認されれば直ちに成立し、総合的な判断を要しない。同時に、虚偽と推定される6つの考慮要素(出所が不明又は検証不能、再現条件の未表示、送付検体に関する限定の未表示、統計範囲・期限の未表示、第4条・第5条への不適合、包括条項)を列挙しており、これらは他の証拠と併せて総合的に判断される。

実務への影響:両者の核心はいずれも「出所、範囲、期限を明確に示しているか」にあり、虚偽広告として重い処罰を受けるか、引証違反として比較的軽い処罰にとどまるかを直接左右する。

Q10. 第三者機関への委託やAIの利用について、責任はどのように分配されるか?
委託により取得したデータは引証内容と認定され、出典を表示しなければならない。AI/ディープシンセシスにより生成されたデータは自証内容に分類され、広告主は自ら責任を負わなければならず、システムに「責任転嫁」することはできない。検査・測定、調査、コンサルティングを受託した機関は、データが広告に使用されることを「知り又は知り得べき」場合には、広告経営者に該当する。広告経営者及び広告発布者は確認・照合義務を負い、引証内容に出典がない場合、適用範囲・有効期限が表示されていない場合、又は原データと一致しない場合には、サービスを提供してはならない。

実務への影響:第三者機関としては、契約において「データを商業広告に使用してはならない」旨を約定し、記録を残すことが望ましい。広告代理店やプラットフォームは、受注前に、出典、適用範囲・有効期限、データの一致性の3点を確認しなければならない。

Q11. 違反した場合、どのように処罰されるか?処罰を免れる余地はあるか?
罰則は下表のとおりである。このほか、情状が軽微で、掲載期間が短く、閲覧者数が少なく、かつ速やかに是正し、危害の結果が生じていない場合は、「法により処罰しない」とされる。初回の違反であって、危害の結果が軽微であり、速やかに是正した場合は、「処罰しないことができる」(法執行機関に裁量が残る)。ただし、処罰しない場合であっても、法により教育を行い、案件記録に残さなければならない。

実務への影響:軽微な違反については、速やかに広告を取り下げ、是正の証拠を保存することにより、処罰を免れる余地がある。

罰則一覧表(第21条~第26条)
ガイドライン条項 違反類型 「広告法」上の処罰根拠
第21条 出典の未表示/適用範囲・有効期限の未表示 第59条(10万元以下の過料)
第21条 出典の未表示+内容が虚偽 第59条+第55条(広告費用の3~5倍又は20万元以上の過料)
第22条 文字の大小・明瞭性が基準に満たない 第59条(10万元以下の過料)
第23条 絶対化用語(適用除外に該当しない) 第57条(20万元~100万元の過料)
第23条 絶対化用語+虚偽・誤認惹起 第57条+第55条
第24条 虚偽引証(第14条の類型) 第55条
第25条 推定虚偽+内容が虚偽 第55条
第25条 推定虚偽+虚偽を構成しない 第59条(10万元以下の過料)
第26条 広告経営者による確認・照合義務違反 第60条(広告費用の没収+広告費用の1~3倍の過料)

(作者:中倫法律事務所 張イ民、邱靖)