中国による両用品目の日本への輸出規制強化に関する新規則の解説

概要:2026年1月6日、中国商務部が「両用品目の日本への輸出規制強化に関する公告(商務部公告2026年第1号)」(以下「新規則」という)を公布し、両用品目の日本への輸出規制を強化している。本稿は、関係企業(特に、多国籍企業と日本企業との取引を行う事業者)に向け、新規則の押さえておくべきポイントを解説するとともに、その規制範囲、域外適用効力、企業コンプライアンスへの重要な影響を簡潔に分析し、実務上の対応策を提供することを目的とする。

本文:

今回公布された新規則は簡潔なものであり、わずか2つの条項から成る。だが、従来の規制措置などと比べると、「すべて」「一切」「如何なる」といった包括的な表現を用いていることからもわかるように、日本への輸出規制について、その適用範囲を広範にしている。

一、新規則の規制範囲:「キャッチオール規制」の原則に基づく

新規則の第一条は、日本への輸出規制の対象範囲を以下のとおり定めている。

「日本の軍事ユーザー、軍事用途、並びに日本の軍事力向上に資するその他の最終ユーザー及び用途へのすべての両用品目の輸出を禁止する。」
  1. 規制対象の全面化——「すべての両用品目」を対象とし、規制リスト内の両用品目だけに限定されない

「中華人民共和国輸出規制法」等の関連規定に基づくと、両用品目とは、民生用と軍事用の両方の用途を持つか、または軍事力の強化に資する貨物、技術及びサービスを指す。

これまで、中国の両用品目の輸出規制は、「リスト規制」を主とし、「リスク管理」を補助的なものとする管理方法を採用していた。即ち、輸出規制リスト(例えば、2026年度「両用品目・技術輸出入許可証管理リスト」及び中国政府が不定期的に公布する臨時的な規制リスト等)内の両用品目は、当然ながら輸出規制の対象になるとしたうえで、国の安全と利益を脅かす可能性がある、または大量破壊兵器及びその運搬手段もしくはテロリズム等に転用される可能性のある貨物、技術、サービスについては、商務省の評価プロセスを経て、両用品目と認定された場合に、輸出規制の対象になる、としていた。

今回の新規則では、直接「両用品目」の定義を適用し、リスト内のものであるかどうかにに関係なく、「デュアルユース」の特性を有するすべての貨物、技術及びサービスを規制対象としている。このため、関連企業は実務において、たとえ民生品であっても、さらに軍事用途及び軍事転用可能性について、より慎重に評価を行う必要がある。
  1. 規制用途の拡大——「日本の軍事力向上に資する一切の用途」には、直接・間接的な軍事用途が含まれる

新規則は、直接、軍事ユーザーに使用させることや直接、軍事目的に使用されることを禁止するだけでなく、規制の射程範囲に「日本の軍事力向上に資する一切の」最終ユーザー・最終用途も含めている。この規定によって、適用にあたり、法執行機関が幅広く解釈することが可能になっている。また、兵器・装備、軍事システム、軍需生産などへの直接的使用のほか、基礎科学研究、基幹材料の供給、ハイエンド製造、先進的アルゴリズム・サポートなどの分野における貨物、技術またはサービスが、間接的に日本の軍事力を増強し得る場合にも輸出規制の対象となることを意味するため、企業においては、上記規定をふまえ、最終用途を含み、識別をこれまでに以上に慎重に行う必要がある。

二、新規則の域外適用効力:中国規則の「ロングアーム管轄」

新規則の第二条において、その適用範囲について、「如何なる国及び地域の組織と個人が上記の規定に違反し、中国原産の係る両用品目を日本の組織と個人に移転し又は提供した場合、法に依拠し法的責任を追及する。」と定めている。

これは、対日輸出管理規則が域外適用されることを定めたものである(法的根拠:「中華人民共和国輸出規制法」第四十四条等)。商務部が従来、特定の品目等に対して公布してきた特別規定(例えば、「商務部公告2025第61号 国外の関係するレアアース品目に対する輸出規制の実施に関する決定の公布」等)とは異なり、今回の新規則はより原則的な内容になっており、「中国原産の両用品目」と定めるのみで、適用にあたっての対象範囲、認定基準、法の運用方法等具体的なことについては言及していないため、実務上、新規則の具体的運用方法について、今後の実践を通じて更に明確化される必要がある。

さらに、条文の内容から見て、直接中国から日本へ輸出するパターンだけでなく、両用品目が日本に流れる可能性のあるあらゆる形態の「移転」または「提供」を規制の射程範囲に含めている。例えば、中継貿易、無償提供、サンプル提供、展示出品、技術協力、委託加工、クラウドサービス、アルゴリズムやモデル等のデジタル納品形態などである。つまり、取引が第三国で発生した場合でも、中国原産の両用品目が関与し、最終的に日本に流れるのであれば、関連企業は依然として法的責任追及の対象になるリスクがある。

三、新規則が企業に与える影響及び実務上求められる対応

中国域内のみで事業を展開し、国内顧客に製品を納品している企業にとっては、その国内販売行為自体は「輸出行為」にはならず、基本的には新規則の規制対象にならない。しかしながら、もし当該製品が川下のサプライチェーンでさらに日本に輸出され、尚且つ新規則の規制範囲に該当する場合、その川上企業にまで遡って、調査の手が及ぶリスクがある。したがって、自己が直接関与する取引は、「国内取引」であるからといって、リスクは全くない、とは言い切れない。

日本への直接または間接的な輸出を行う企業に対して、新規則は実質的に、その最終ユーザーおよび最終用途に関する監視の目が厳しくなっている。企業は、取引相手が軍事企業に該当するかどうかを識別するだけでなく、その事業活動が「軍事力向上に資する」と認定される可能性があるかどうかも確認する必要がある。用途が不明な場合や情報が不十分な場合においては、取引を継続すること自体が、法的リスクを伴うことになる。

このため、対日輸出に関与する企業においては、以下の対応を行っておくことが望ましい。

一、輸出対象品目を全面的に洗い出し、両用品目の定義及び規制リストと照らし合わせて、リスクの程度別に分類しそれぞれ対応ルールを決めておくこと。特に、リスト外品目の軍事関連用途に関するリスクを確認しておく必要がある。

二、顧客管理体系を最適化し、日本側の顧客及び最終ユーザーに対するデューデリジェンスを強化し、法的拘束力のある「最終ユーザー及び最終用途に関する確認書」を取得し確認しておくこと。用途について疑問に思われるところがある、若しくは情報が不十分な取引については、より慎重な対応策を講じることが望ましい。

三、サプライチェーン管理を強化し、川上・川下のビジネスパートナーに対して新規則の要求内容を伝達し、各自の法的責任を明確にするとともに、追跡可能なサプライチェーン管理体制を構築する。

四、政策動向に注意を払うこと。現在、新規則に係る細則がまだ公布されていないため、今後の商務部による解釈及び法運用状況に注意を払い、法的対応策を随時調整しておく必要がある。

終わりに:  全体として、今回の新規則は日本への両用品目の輸出規制を全面的に強化するものであり、なかでも大きな影響は、最終ユーザー、最終用途及びサプライチェーンにおける物流フローに対する監視の目が厳しくなっている点にある。また現時点における新規則は、不透明かつ予見不可能な形で解釈される可能性があるため、中国の両用品目に関わる対日貿易またはそのサプライチェーンに関与するすべての企業においては、自社の事業に潜在するデュアルユース及び用途面の法的リスクを適時に見極め、輸出規制の要求を踏まえた社内管理制度とサンプライチェーン管理体系を整備することが、本規則に係る法的リスクを低減するうえで重要である。

なお、2026年2月24日、中国商務部はさらに「日本の事業者20社を輸出規制リストに収載することに関する公告(商務部公告2026年第11号)」及び「日本の事業者20社を懸念リストに収載することに関する公告(商務部公告2026年第12号)」を発表し、日本の軍事力向上に関与する20社の日本企業を輸出規制リストに収載するとともに、両用品目の最終ユーザー及び最終用途を確認できない日本の事業者20社を懸念リストに収載した。

上記2つの公告に基づき、輸出規制リストに収載された20社の事業者に対しては、輸出業者がこれらの事業者への両用品目を輸出することを禁止され、また中国国外の組織や個人が中華人民共和国原産の両用品目をこれらの事業者に移転し又は提供することを禁止され、現在進められている関連活動は直ちに中止しなければならない。特別な事情によりやむなく輸出する必要がある場合、輸出業者は、商務部に申請しなければならない。懸念リストに収載された20社の事業者に対しては、輸出業者がこれらの事業者に両用品目を輸出する場合、通用許可を申請し、又は登録情報の届出により輸出書類を取得してはならず、個別許可を申請し、リスク評価報告書と書面による誓約を提出する必要がある。また、許可審査期間は通常の制限を受けず、商務部はより厳格な審査を実施する。これは、1月の新規則に続く、対日輸出管理体制の具体的な措置であり、「キャッチオール規制」の原則が執行段階に及んでいることを示している。

(執筆者:里兆法律事務所 弁護士 邱奇峰、弁護士 李馨)