「独占協定禁止規定」の改正に関する考察
一、注目ポイントに関する考察 注目ポイント1：垂直的独占協定に関するセーフハーバー・ルールの定量的基準を明確にした
今回の改正において最も注目されているのは、「垂直的独占協定に関するセーフハーバー・ルール」に初めて定量的基準を明確にしたことである。垂直的独占協定とは、事業者と川上・川下の取引相手との間で達成された、競争を排除し、制限する効果のある協定、決定又はその他の協同行為を指す。具体的には、「独占禁止法」第18条第1項で定めている次に掲げる独占協定を指す。
（一）第三者への商品再販価格を固定すること。
（二）第三者への商品最低再販価格を限定すること。
（三）国務院独占禁止法執行機関が認定したその他の独占協定。
ここで、（一）（二）については再販価格に関する競争の制限に係るため、「垂直的価格制限協定」に分類され、他の再販価格に関する競争を直接制限しない協定は、通常「垂直的非価格制限協定」に分類される。セーフハーバー・ルールとは、事業者が法定条件に満たす場合、取引相手との垂直的独占協定を禁止しないことを指す。これは2022年に改正された「独占禁止法」第18条に新たに追加された規定（第3項）の重要な制度手配であり、「事業者は関連市場での市場シェアが国務院独占禁止法執行機関により定められた基準を下回り、国務院独占禁止法執行機関が定めたその他の条件を満たすことを証明することができる場合、禁止しないものとする」とされる。当該規定は具体的な適用基準が定めていないため、2025年に改正された「規定」第17条はさらに当該規則を定量化し、垂直的独占協定の種類に基づいて、状況に応じた適用条件を設置した。
●垂直的価格制限協定：この種の協定（例えば、再販価格の固定、最低再販価格の限定）は市場競争に対する損害リスクが相対的に高く、そのセーフハーバー基準は比較的厳格で、事業者は協定期間中に同時に以下の条件を満たすことを証明する必要がある。
（1）事業者と取引相手は、それぞれ関連市場における年度ごとの市場シェアが5%未満であること。
（2）協定に係る商品の年度ごとの売上高が１億元未満であること。
●垂直的非価格制限協定：即ち、独占禁止法第18条第1号第（3）項に定められた「国務院独占禁止法執行機関が認定したその他の独占協定」、例えば、販売区域限定又は独占販売協定などである。再販価格を直接固定し又は最低再販価格を限定する独占協定に対して、このような協定の市場競争に対する直接的な損害は通常、価格における垂直的協定より弱く、そのセーフハーバー基準は相対的に緩和されており、事業者は取引相手との協定期間中の関連市場における年度ごとの市場シェアが15%未満であることを証明する必要があるが、売上高のハードルに関する制限はない。
市場シェアに対して、「セーフハーバー・ルール」は双方向での制限を採用し、即ち、事業者とその取引相手の市場シェアが定められた閾値を下回ることを同時に要求する。複数の取引相手がいる場合には、「セーフハーバー・ルール」では、同一の関連市場における市場シェア、協定に係る売上高を合算するよう求めている。
注目ポイント2：セーフハーバー・ルールの適用に関する申請と審査手続きを明確にした
2022年の「独占禁止法」はセーフハーバー制度を確立したものの、実施細則が不足していたことから、当該制度は長期的に抽象的な法律の次元にとどまっていた。事業者が免除を主張する場合もどのような書類を提出すべきか分からず、法執行機関も基準的な検証プロセスに欠けていた。改正後の「規定」第18条は付帯的な手続きに関する条項を明確にし、調査された協定は規定に合致していると事業者が主張する場合、独占禁止法執行機関に申請しなければならないとした。当該規定によると、企業は独占禁止法執行機関の「事前確認」を申請することができず、独占禁止法執行機関が垂直的独占協定に対して調査を開始し、事業者がセーフハーバーに関する免除の適用を申請した場合にのみ、独占禁止法執行機関は企業がセーフハーバーを適用できるかどうかを正式に確認することができる。次に、独占禁止法執行機関によって調査が始動される際、事業者が協定にセーフハーバー・ルールを適用するよう主張する場合、独占禁止法執行機関に申請し、完全な証明資料を提出しなければならないが、以下のポイントが含まれる。
●事業者と取引相手が合意し、実施する協定の具体的な状況。
●取引双方の持分構造、支配権関係と関連市場の経営状況。
●協定期間中各年度の関連市場におけるそれぞれの市場シェア、協定に係る商品の売上データ、および完全な計算根拠。
●セーフハーバーの適用条件を満たすことを証明できるその他の材料。
注目ポイント3：実質審査メカニズムを構築した
独占禁止実務において、単純な定量的指標（例えば、市場シェア）だけでは、競争に対する行為の損害を完全に反映できないことがある。法執行機関が5%又15%のレッドラインを機械的に実行するだけだと、実質的に競争を排除する効果のあるいくつかのリスクの高い行為が定量的基準を通じて逃がしてしまう可能性がある。2025年の「規定」では第19条第1項の末尾及び第2項を新たに追加し、実質審査の「セイフティバルブ」を導入した。
●実質審査を優先：「協定が競争を排除し、制限する効果があることを証明する証拠がある場合、セーフハーバー・ルールは適用されない」と明確に定めた。これはセーフハーバーが法的性質上「絶対免除」ではなく、「合法的推定」であることを意味し、協定に実質的な市場分割などの行為が存在する場合、法執行機関は最終介入権を有している。
●動態的な誤り訂正メカニズム：事業者が提供した情報が真実ではない、又は市場の事実に重大な変化が発生した（例えば、シェアが短期的に大幅に上昇した）場合、法執行機関は法に依拠して調査を行い、元の決定を取り消すことになる。
注目ポイント4：業界固有のルールの余地を確保した
従来の独占禁止基準は、異なる業界（例えば、医薬、インターネット）の状況に応じた法則に完全に適応することは困難である。これに対して、2025年の「規定」の第17条第4項は、市場監督管理総局に対し、特定の業界、分野又は特定の種類の協定に対して別途セーフハーバー基準を定められる権限を明確に付与している。これは将来的にデジタル経済、プラットフォーム経済などの複雑な分野に対して、「アクティブユーザー数」又は「トラフィック影響力」を核心とする科学基準を導入するために制度のインタフェースを残し、独占禁止の法律体系が超大規模市場の下で安定性と弾力性を有するよう確保した。
二、潜在的な問題と対応策
企業にとって、定量的基準は明確なレッドラインを提供するが、市場競争の複雑さのため、セーフハーバー・ルールの適用にはまだ一定の不確実性が存在している、例えば：
●「年度ごと」の達成要件：「規定」第17条では、事業者が協定期間中の年度ごとに市場シェアと売上高基準を満たしていることを証明するよう求めている。市場の動態的変化のため、事業者は協定を締結した当初、今後数年間の動きを正確に予測することは困難である。急速な上昇期にある企業では、市場シェアや売上高が協定実行中に突然レッドラインを超えて、セーフハーバー・ルールが適用されなくなる可能性がある。
●関連市場の画定：市場シェアの計算の前提は関連市場の画定である。関連市場の画定は独占禁止案件の中で最も意見の分かれる複雑な一環であり、需要代替と供給代替に関する高度な分析に係わるものである。例えば、「全国市場」か「地域市場」か、あるいは「価格帯別に細分化された製品市場」か「汎用製品市場」かを画定することで、シェアの計算結果に顕著な差が生じる可能性がある。
上記の実務的な問題に対して、企業は以下の対応策をとるようにするとよい。
●市場シェアと年間売上高が急速に上昇する可能性がある事業者には、価格類の垂直的制限協定又は長期の垂直的制限協定の締結を避けるのがよい。同時に、協定において双方の市場シェア/売上高がセーフハーバーの閾値に近づく際に、価格制限類条項が自動的に一時停止されるよう明確に定めておくのがよい。
●垂直的制限協定（特に再販価格維持協定）を締結する前に、企業はまず「関連市場の画定に関するガイドライン」を参考に関連市場を画定し、自身と取引相手の市場地位を推定しておくとよい。
今回の「規定」の改正と施行は、中国の垂直的独占協定に対する監督管理が定量化された明確さ、規範的な手続き、実質的な慎重さ、業界への適合性を備えた、精緻化された新しい段階に移行したことを示している。セーフハーバー・ルールの全面的な実施は、適法に経営している事業者に明確な予想と行為の境界を提供するだけでなく、実質審査の包括的メカニズムを通じて公平な競争の最低ラインを守っている。企業は価格類と非価格類協定の状況に応じた基準を正確に把握し、申請審査プロセスを規範化し、業界の特性に合わせて動態的なコンプライアンス管理をしっかりと行い、制度上の利益を十分に享受すると同時に、独占協定の法的リスクを効果的に防止し、公平で秩序ある市場競争環境を共同で維持していかなければならない。
（作者：里兆法律事務所 郭蔚、魏奕然）