最新法律情報『営業秘密保護規定』
【弁護士による解説】
新規は、営業秘密の定義、侵害行為のパターン、行政保護手続、法的責任の負担という4つの側面より、計31条から構成されています。主な改正内容は以下のとおりです。
1.1 営業秘密の定義の調整
旧規定では、営業秘密とは、「公衆に知られておらず、権利者に経済的利益をもたらすことができ、実用性を有し、かつ権利者により秘密保持措置が講じられた技術情報及び営業情報を指すもの」とされていました。これに対し、新規では、営業秘密とは、「公衆に知られておらず、商業的価値を有し、かつ権利者によって相応の秘密保持措置が講じられた技術情報、営業情報等の商業情報を指すもの」とされています。
今回の改正では、「権利者に経済的利益をもたらすことができ、実用性を有する」という文言が「商業的価値を有する」に変更され、『不正競争防止法』における営業秘密の定義と揃えることにより、実務における解釈上の相違が生じることを回避しています。
1.2 営業秘密の保護範囲の拡大
旧規定と比較すると、新規では初めて部門規則レベルにおいて、データ、アルゴリズム、コンピュータプログラム、コード等の情報が技術秘密を構成し得ることが明確化されました。同時に、顧客の取引における習慣・意向等の深度ある情報についても、営業情報として保護対象に含まれることが明確にされました。ここで注意すべき点として、新規によれば、生産・経営活動の中で形成された段階的成果又は失敗した実験データ・技術的思想等であっても、営業秘密の3要件を満たす場合には保護対象となります。これにより、従来のように完成した製品・技術のみを保護するにとどまらず、試行錯誤コストの高い研究開発活動についても法的保護が与えられるようになります。また、公知情報であっても、整理・改良・加工により新たな情報を形成し、非公知性の要件を満たす場合には、依然として営業秘密を構成し得るものとされています。
1.3 さらなる権利者範囲の明確化
旧規定では、権利者は営業秘密の所有権者又は使用権者に限定されていました。新規では、営業秘密の所有者に加え、所有者から許諾又は授権を受けた被許諾者・被授権者も権利者に含まれることが明確化されました。
1.4 「公衆に知られていない」と判断するタイミングの具体化
「公衆に知られていない」か否かを判断するタイミングについて、「権利侵害の疑いがある行為が発生した時点」とすることが明確化されました。
1.5 合理的な秘密保持措置として8パターンを列挙
旧規定では、権利者が講じる秘密保持措置について、「秘密保持契約の締結、秘密保持制度の構築、その他の合理的措置」と定めるのみの漠然とした定義となっており、デジタル時代における営業秘密保護の実質的なニーズに対応できるものではありませんでした。これに対し、新規第9条では、合理的な秘密保持の措置として、「秘密保持契約の締結、人員管理、物理的隔離、技術的防護（権限のレベル分け、データマスキング、操作ログの保存）、媒体管理、設備管理、退職時管理等」が明確に挙げられています。ここで注意すべき点として、新規では、リモートワーク、越境協働等の場面に対し、「権限のレベル分け」「データマスキング」「操作ログの保存」が法定の秘密保持措置であることを明確にし、デジタル化された防護手段に法的根拠を与えています。
これについて、当弁護士チームは、企業が社内秘密保持制度のさらなる整備、入社・在職中・退職時の全過程における人員管理の強化、及び営業秘密のレベル分け・カテゴリー分け管理を行い、それぞれの営業秘密の価値に応じて異なる保護措置を講じることをご提案いたします。
1.6 営業秘密侵害行為の定義の細分化
旧規定と比較すると、新規では、不正アクセス等の電子的手段による営業秘密の取得行為が明確に禁止されました。例えば、権限なく、又は権限の範囲を超えて、権利者のデジタルオフィスシステム、サーバー、メールボックス、クラウドストレージ等へアクセスする行為、又はマルウェアの設置、脆弱性の攻撃等の技術的手段によって営業秘密を取得する行為が禁止対象とされています。また、権限なく、権限の範囲を超えて、又は権限を付与された期間が終了した後に、営業秘密を権利者の管理外であるメールアドレス、クラウドストレージ等のネットワーク保存領域又は電子機器へ無断でダウンロード・転送する行為も禁止されています。
新規では、営業秘密侵害を他者に教唆、誘引、幇助する行為も新たに追加されました。これにより、高額報酬によるヘッドハンティング、従業員に技術情報の持ち出しを唆す行為等への対応についても、法的根拠が与えられました。
1.7 行政処分の強化及び「情状が重大」であると認定される基準の明確化
旧規定では、営業秘密侵害行為に対する最高罰金額は20万元でしたが、新規では上限が500万元まで引き上げられ、25倍の増額となりました。これは、営業秘密侵害行為を厳格に取り締まる姿勢を示すものと考えられます。
また、新規では初めて、「情状が重大」であるとされる法定事由が明示されました。例えば、損害額が巨額である場合、企業経営に重大な影響を及ぼした場合、社会公共の利益又は国益を損なった場合、2年以内に繰り返し権利侵害行為を行った場合等が含まれます。このほか、犯罪の疑いがある場合には、公安機関へ直接移送され、営業秘密侵害罪として刑事責任が追及されることも規定されています。
ここで注意すべき点として、新規第29条では、国外で営業秘密侵害行為を行い、中国国内市場の競争秩序を乱し、中国国内の事業者の合法的権益を侵害した場合についても、『不正競争防止法』及びその他の関連法令に基づき処理されることが明記されました。当該条項は、クロスボーダーの権利侵害への対応について法的根拠を与えるものであり、旧規定と比べ、より全面的かつ整備された内容となっています。
新規は、各事業者に対し、営業秘密保護を強化するための明確かつ実務的なコンプライアンスの指針を提供するものであり、企業の営業秘密保護に対する意識及び対応能力の向上、権利侵害紛争の減少に資するものと当弁護士チームは考えています。各企業は、新規を踏まえ、営業秘密保護制度をより一層整備するとともに、自社における営業秘密侵害行為の有無についても点検を行い、権利侵害の疑いがある場合には速やかにこれを停止し、責任追及を受けるリスクを回避する必要があります。