法定定年年齢を超えた労働者の雇用に関するコンプライアンス管理ガイド
これまで、中国の司法実務において、法定定年年齢に達した労働者と使用者との間に成立した雇用関係について、その労働者が基本養老保険を受給しているか否かを問わず、裁判機関は通常、双方の関係を労働関係ではなく労務関係であると認定する傾向にありました。
『法定定年年齢の段階的な引き上げ実施に関する決定』の正式施行に伴い、法定定年年齢を超えた高齢者雇用の規模はこれまで以上に拡大しています。今後、一律に双方の関係を労務関係と認定する運用を続けると、新時代の雇用ニーズへの対応が難しくなると考えられます。このような背景のもと、法定定年年齢を超えた労働者の雇用に関する新たな規定の導入は、必然的な流れであると同時に、時宜にかなったものであるともいえます。
1、法定定年年齢を超えた高齢者の雇用に関する関連規定
1.1 『法定定年年齢の段階的な引き上げ実施に関する決定』
一、男女従業員の法定定年年齢が同時に引き上げられます。15年の期間をかけて、男性従業員は従来の60歳から63歳に、女性従業員は従来の50歳、55歳からそれぞれ55歳、58歳に段階的に引き上げられます。
1.2 『中華人民共和国労働契約法実施条例』
第21条 労働者が法定定年年齢に達した場合、労働契約は終了する。
1.3 『最高人民法院による労働紛争事件の審理における法律適用問題に関する解釈（一）』
第32条 使用者が、法律に基づき養老保険を受給し、又は退職年金を受給している者を雇用している際に労働紛争が発生し、訴訟を提起した場合、人民法院はこれを労務関係として扱わなければならない。
備考：上記規定は、『最高人民法院による労働紛争事件の審理における法律適用問題に関する解釈（二）』第21条が「本解釈は2025年9月1日から施行する。『最高人民法院による労働紛争事件の審理における法律適用問題に関する解釈（一）』（法釈〔2020〕26号）第32条第1項は同時に廃止する」と規定していることから、既に廃止されています。
1.4 2025年7月31日、人力資源社会保障部は『法定定年年齢を超えた労働者の基本権益保障に関する暫定規定（公開意見募集案）』を発表し、法定定年年齢を超えた労働者の労働報酬、休息・休暇、労働安全、労災保障などの核心的な権益に焦点を当てています。同意見募集案は現時点では正式に公布・施行されていないものの、法定定年年齢を超えた労働者の雇用関係の認定及び権益保障について、将来的に根本的な見直しが行われることを示唆しています。
2、弁護士による解説
『法定定年年齢を超えた労働者の基本権益保障に関する暫定規定（公開意見募集案）』は、最低賃金の支払い、休息・休暇、社会保険料の納付などの内容を明確にし、法定定年年齢を超えた労働者に対する基本的な権益の保証を目的としています。ただし、同意見募集案では解雇時の保護や労働契約未締結時に使用者が支払う義務を負う2倍の賃金に関する規定は明記されておらず、最終的な内容については正式に公布される規定に従う必要があります。
これを踏まえ、弁護士は以下のとおり提案するとともに、企業に対して政策の動向を注視し、正式に公布される規定を厳守することを推奨いたします。
2.1 書面による雇用契約の締結。使用者には、意見募集稿の内容を参考にし、法定定年退職年齢を超えた労働者と書面による雇用契約を締結することをご提案いたします。また、契約書の中で、業務内容、勤務場所、勤務時間、契約期間、休息・休暇、労働報酬（労働報酬の具体的な金額又は報酬算定基準、支払い周期、支払い時期、支払い方法など）、社会保険、労働保護、労働条件、職業上の危険防止、契約の変更及び終了条件などの事項を明確に定めることを推奨いたします。
2.2 残業の制限。使用者には、意見募集稿の内容を参考とし、一般的に定年退職年齢を超えた労働者に残業を割り当てることは避けるようご提案いたします。残業の必要がある場合には、『中華人民共和国労働法』の残業に関する規定を遵守する必要があります。
2.3 条件を満たす場合、定年退職年齢を超えた労働者の賃金は最低賃金基準を下回ってはいけません。使用者には、意見募集稿の内容を参考とし、定年退職年齢を超えた労働者が使用者に通常の労働を提供した場合、使用者の支払う報酬がその地域の最低賃金基準を下回らないようにすることをご提案いたします。
2.4 定年退職年齢を超えた労働者に対する労災保険の加入。使用者と定年退職年齢を超えた労働者の合法的な権益を保障するため、使用者には国の規定に基づき、同労働者に対する労災保険への加入手続きを行い、保険料を納付することをご提案いたします。
これについて、広東省では既に関連規定が制定されています。使用者には、以下の規定に従い、定年退職年齢を超えた労働者の労災保険加入手続きを行い、労災保険料を納付することをご提案いたします。
『事業者に所属するフレキシブル就業労働者などの特定人員の労災保険加入弁法』の通知
第2条「……（以下「所属先事業者」という）は、本弁法に基づき、第3条に定めるフレキシブル就業労働者などの特定人員について、個別で労災保険に加入させ、労災保険料を納付することができ、その被保険者は本弁法に基づき労災保険待遇を享受する」
第3条「本弁法にいう、所属先事業者において就業し、かつ労働関係を確立させていないフレキシブル就業労働者などの特定人員（以下『就業者』という）には、主に以下の者を含む。（1）法定定年年齢を超えた者（都市労働者基本養老保険を既に受給している者及び未受給の者を含む）」
2.5 基本医療保険及び基本養老保険の納付責任に関する協議。使用者には、意見募集稿の内容を参考にし、定年退職年齢を超えた労働者とその他の保険の種類に関する納付責任について協議することをご提案いたします。例えば、定年退職年齢を超えた労働者の従業員基本医療保険、基本養老保険の加入期間が国の定める基準に達しておらず、引き続きこれらの保険に加入する場合、個人として基本医療保険、基本養老保険を納付することができます。使用者と双方が合意した場合には、使用者が関連規定に従って従業員基本医療保険料を納付することも可能であり、個人が負担すべき医療保険料については使用者が差し引いて代納します。
2.6 失業保険に関する政策の動向に留意し、条件を満たす者の失業保険給付申請を支援すること。使用者には、意見募集稿の内容を参考とし、失業保険に関する政策の動向を積極的に把握することをご提案いたします。定年退職年齢を超えた労働者が、基本養老保険を受給する条件を満たしていない場合であっても、失業後に失業保険の受給条件を満たす場合は、国の規定に従って失業保険申請を支援することができます。