企業の「外資から内資への転換」の手順及びポイント（三）
回答：その他に必要となる変更事項もあります。詳細は以下のとおりです。
（1）税関における変更：株式譲渡に関する工商登記の変更手続きが完了した後、30営業日以内に税関で登録事項の変更手続きを行い、企業の性質等の情報を更新する必要があります。手続き方法は、「国際貿易単一窓口」でのオンライン手続きとなり、提出後3営業日以内に処理が完了します。
（2）その他の証明書類の変更：会社が保有する全てのフランチャイズ経営資格、生産許可証、ハイテク企業証明書等を整理し、「外商投資企業」として取得したものについては、いずれも発給機関に対して企業形態の変更を申請する必要があります。
（3）税制優遇措置の適用確認：会社が「外商投資企業」として税制優遇措置を受けている場合には、所轄の税務機関と連絡を取り、適用の可否を確認する必要があります。
（4）銀行口座の性質変更：全ての口座開設銀行において、新しい営業許可証、会社定款及び株主情報等を含む会社情報の更新を行います。
9、「外資から内資への転換」のプロセスにおいて、どのような注意事項がありますか。
回答：実務上の手続きを行う際には、事前に主管部門と連絡を取り、余裕を持って手続き時間を確保することをお勧めいたします。
（1）「外資から内資への転換」の各段階において、比較的時間を要する手続きには資産評価及び外貨変更登記が含まれます。会社はこれらに対応するための十分な時間を確保する必要があります。
（2）会社が事前に所轄の税務局と事前に確認・連絡を行うことをお勧めいたします。このようなクロスボーダーの株式譲渡に関する手続きでは、通常、税務局内部の複数の部門間で審査が行われるため、所要時間が比較的長くなります。
（3）会社が取引銀行との事前確認及び連絡を行うことをお勧めいたします。類似業務に関する実務経験によれば、一部の取引銀行では類似業務の経験が不足しているため、銀行内部で外貨管理局への連絡・確認を行う必要があり、その結果、取引にかかる時間が長期化する可能性があります。