中国商務部が日本の事業者への両用物資輸出を規制 日系企業はどう対応すべきか
2026年2月24日、中国商務省は2026年第11号、第12号公告を発布し、日本の事業者40社をそれぞれ輸出規制管理リストと懸念リストに収載し、両用物資の日本への輸出規制をさらに強化した。公告が発布された後、日系企業は中国の両用物資規制の動向に強い関心を寄せており、そのため、本文では公告の内容を考察し、公告が輸出業務に与える影響を日系企業が評価できるよう、その対応策について助言する。
本文
2026年1月6日、中国商務部は2026年第1号「両用物資の日本への輸出規制強化に関する公告」（以下、「第1号公告」という）を発布し、すべての両用物資1の日本の軍事ユーザー、軍事用途、及び日本の軍事力向上に資するその他の最終ユーザー及び用途への輸出を禁止することを定めた。当該公告は、両用物資の日本への輸出規制強化2という中国の姿勢を明確にした。2026年2月24日、中国商務部は同時に2026年第11号「日本の事業者 20 社を輸出規制管理リストに収載することに関する公告」（以下、「第11号公告」という）及び第12号「日本の事業者 20 社を懸念リストに収載することに関する公告」（以下、「第12号公告」という）を発布したが、これは第1号公告を更に実行に移すものである。
一、公告が打ち出す監督管理上の要求
第11号、第12号公告が輸出業務に与える影響によりよく対応するために、企業は公告が打ち出した監督管理上の要求を正確に認識しなければならない。
1．第11号公告
第11号公告は、輸出規制管理リストに収載された日本の事業者20社への両用物資の輸出を明確に禁止するとともに、第1号公告で明らかにされたロングアーム管轄の効力を引き続き強調し、中国国外の組織や個人が中国原産の両用物資をこれらの事業者20社に移転し又は提供することを禁止している。
第11号公告において、企業は以下の監督管理上の要求について特に注意しなければならない。
1）企業は原則として、その最終用途が民事用であれ軍事用であれ、当該20社の事業者に対し両用物資を輸出してはならない。商務部は原則、当該輸出行為を認めない。
2）企業が両用物資をまずは第三国/地域向けに輸出し、当該20社の事業者に移転した場合も、禁止行為に該当する。
3）公告は一定の遡及力を有し、まだ実施されていない活動だけでなく、現在進められている活動にも適用される。
4）特別な事情によりやむなく輸出する必要がある場合は、許可の申請を試みることができるが、より厳しい審査に直面し、当該状況で許可を取得する可能性は極めて低いことが予想される。
2．第12号公告
第12号公告は、懸念リストに収載された日本の事業者20社への両用物資の輸出を直接禁止してはいないが、これら事業者向けの両用物資の輸出はより厳しい制限に直面する。
具体的に、第12号公告は以下の監督管理上の要求を打ち出している。
1）当該20社の事業者向けに両用物資を輸出する場合、個別許可を申請することで輸出証明書を獲得するしかない。つまり、企業は輸出許可証明書に記載されている範囲、条件、有効期間内に、単一の最終ユーザーに対し特定の両用物資を１回限り輸出できるが、同じ輸出許可証明書をもって複数回輸出することはできない。
2）許可を申請する際、取引相手方に対するリスク評価報告書を提出し、日本の軍事力向上に資するすべての用途に使用しない書面の承諾書（当該資料は他の事業者に両用物資を輸出する際に必然的に提供する必要がある資料ではない）を提供しなければならない。
3）許可の審査期限は45営業日の制限を受けない。
4）許可の申請は、より厳格な最終ユーザーと最終用途の審査に直面することになる。
二、公告における監督管理の特徴
第1号公告が発布された後、公告の内容が相対的にマクロで原則的な言い回しであったため、公告が業務に与える影響を企業が評価するのは極めて難しかった。今回発布された第11号、第12号公告は、第1号公告を実行に移すものであり、両用物資の日本向け輸出規制に対する中国側の具体的な要求を企業はより明確に把握することができ、より高い実用性を備えており、企業が業務への影響をよりよく評価するうえで有益である。逆に見れば、リストに収載された40社の日本事業者以外の事業者との取引は一時的に過度に厳しい規制を受けることはなく、企業のコンプライアンス上の懸念を軽減させることを意味している。
公告及び日本向け輸出規制措置に関する記者からの質問に対する商務部報道官の回答内容によると、第11号公告に輸出規制管理リストに収載された日本の事業者は、日本の軍事力向上に直接参加する主体であり、当該主体の業務範囲には軍事工業製造などの軍事業務が含まれる。第12号公告で懸念リストに収載された日本の事業者は、両用物資の最終ユーザー、最終用途を確認できない主体であり、その比較的強い企業実力ゆえに、軍民転用の潜在的リスクが高く存在している。公告が規制している事業者の特徴から判断する限り、中国はみだりに規制対象を拡大するつもりはなく、中日間のこれまで通りの正常な経済交流は保障されることがみてとれる。
三、日系企業からみた対応策について
第11号、第12号公告が打ち出した監督管理上の要求に対し、両用物資の輸出ニーズがある日系企業は速やかに対応しなければならない。このため、企業の皆様にご参考としていただくための提案を以下にご提示する。
1．取引現状を調査すること
●両用物資輸出業務の取引チェーンを全面的に整理し、直接、間接的に日本向けに輸出する取引について、最終ユーザー、最終用途の説明を提供するよう顧客に要求し、顧客、最終ユーザー、最終用途管理台帳を作成する。
●顧客、最終ユーザー、最終用途管理台帳を踏まえてスクリーニングを行い、第11号、第12号公告において輸出規制管理リスト、懸念リストに収載された事業者が存在していないかどうか、及び第三者を通じて前記事業者と取引している状況が存在していないかどうかを確認する。
●上記の監督管理リスクが存在する業務に関する取引契約を確認し、違約リスクを評価し、両用物資輸出許可を取得する前に、係る取引を終了し又は中止する。
2．必要な両用物資輸出許可を申請する
●上記の監督管理リスクが存在する取引及びその他の最終軍事ユーザー、最終軍事用途に係る取引については、両用物資輸出許可の申請準備に着手しておくこと。さもなければ、直接に輸出してしまうと処罰に直面する可能性がある。輸出規制管理リストに収載されていない事業者に輸出する場合、最終ユーザー及び最終用途が民事用であることを証明する十分な証拠を提供することができる場合、許可を取得できる可能性が高い。両用物資輸出許可申請に必要な資料は煩雑で、商務部門と何度も話し合う必要もあるため、企業は必要に応じて弁護士などの専門家に協力を求めるとよい。
3．両用物資に関するコンプライアンス管理及び輸出通関などの税関業務に関するコンプライアンス管理を強化する
●両用物資リスト及び輸出規制管理リスト、懸念リストなどを作成し、定期的に更新し、業務に係る両用物資の管理台帳を作成する。
●取引契約テンプレートを更新し、両用物資の輸出規制などの原因で取引が約定通りに行われない場合についての免責又はその他の責任負担条項を定めておく。
●両用物資取引における新規顧客の最終ユーザー、最終用途調査を強化する。
●コンプライアンス研修を実施し、両用物資に関するコンプライアンス意識を高め、通関実務の注意ポイントを強調しておく。
終わりに
中国が両用物資の日本向け輸出規制を徐々に実行に写し、詳細化している背景の下で、日系企業はとりわけ監督管理の動き3をフォローアップし、業務における両用物資の輸出リスクを正確に識別し、適時に対応措置をとる必要がある。第11号、第12号公告において打ち出されたが、他の両用物資輸出業務においては必ずしも関係してこない監督管理上の要求について、企業は適時に取引相手と十分に話し合い、監督管理法律法規に合致する前提の下で取引を継続し、違法及び違約リスクの発生を回避しなければならない。
（作者：里兆法律事務所 郭蔚、鄭旭斌）
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1．2024年に公布、実施された「中華人民共和国両用物資輸出規制条例」によると、両用物資とは、民事用途があるとともに、軍事用途又は軍事的潜在力の向上に資し、特に大規模な殺傷兵器及びその運搬設備の設計、開発、製造又は使用に使える貨物、技術、サービスを指し、係る技術資料などのデータ等が含まれる。
2．両用物資に対する輸出規制措置とは、中華人民共和国国内から国外への両用物資の移転、及び中華人民共和国公民、法人及び非法人組織が外国組織及び個人への両用物資の提供、両用物資の貿易性輸出及び対外贈与、展覧、提携、援助及びその他の方式での移転を含み、禁止又は制限的な措置をとることを指す。
3．昨年、中米貿易摩擦の背景の下で、中国は商務部公告2025年第61号、第62号を通じて一部の両用物資の輸出をより厳格に規制した後、中米間の友好協議を経て、中国は最終的に2026年11月10日までに前述の公告の実施を一時先送りすることを決定した。第1号、第11号、第12号公告について、後続の中日関係が緩和されれば、監督管理上も緩和される可能性があり、日系企業は後続の動向をフォローアップするようにしたい。