従業員の病気休暇に関するコンプライアンスガイド～申請から紛争解決までのコンプライアンスガイド
1、病気休暇管理に関する規定のまとめ
結論：従業員が罹病し、医療期間中である場合、深セン市の使用者は、従業員本人の正常な勤務時間の賃金の60％以上を病気休暇中の賃金として支払うべきであり、かつその金額は深セン市の最低賃金の80％を下回ってはいけません。
医療期間とは、従業員が病気又は業務外の原因によるケガのため就業を停止して治療・休養する期間を指し、この期間中に労働契約を解除することはできません。ただし、医療期間中に従業員が規則制度への重大な違反を行った場合、使用者は経済補償金を支払うことなく、労働関係を解除する権利を有します。
医療期間満了後も従業員が治療を必要とする場合は、状況に応じて対応します。
1.1 使用者は、私用による休暇として処理する権利を有します。
1.2 従業員が従来の業務も、使用者が別途割り当てた業務も遂行できない場合、使用者は30日前までに書面で従業員に通知するか、又は1か月分の賃金を追加で支払った上で労働関係の解除を申し出る権利を有します。この場合、使用者は従業員に対して経済補償金を支払う必要があります。
1.3 治療が困難な疾患を患っている従業員については、労働鑑定委員会が労災及び職業病による障害の程度に関する鑑定基準を参照し、労働能力の鑑定を行うべきです。鑑定結果が第1級から第4級であると判定された場合、従業員はその職位から退き、労働関係を解除し、退職・離職手続きを完了した上でそれぞれの待遇を受けます。
2、病気休暇に関するコンプライアンス運用ガイド
2.1 使用者は、合法かつ有効な「就業規則」を通じて規則の範囲を明確にする必要があります。
使用者には、以下のとおり整備された「就業規則」（民主的な手続き及び公示を経たもの）を策定することをご提案いたします。
2.1.1 病気休暇、医療期間、累計病気休暇期間の定義及び計算方法を明確にし、それぞれの概念が混同されることを避けます。
2.1.2 病気休暇の申請に必要な書類を明確にします。「就業規則」内に従業員が提出する必要のある証明書類（診断書、カルテ、受付票、検査報告書等を含む）を記載し、また、病院の等級（例：「二級以上の公立病院」等）を限定することをご提案いたします。
2.1.3 病気休暇の審査・承認権限を持つ人員を明確にします。就業規則において従業員の直属の上司、人事部門及び担当リーダーによる段階的な審査・承認プロセスを明記することをご提案いたします。緊急事態が発生した場合は、事後審査・承認手続きを補完することも可能とします（この場合、審査・承認の補完が可能な期限を明確に規定する必要があります）。
2.1.4 会社が病気休暇に関する再検査・再確認を行う権利を明確にします。就業規則において、会社は実際の状況に応じて、従業員に対し必要な医学的再検査を求める権利、又は既に提出された病気休暇証明書について再確認を行う権利を有することを明記することをご提案いたします。
2.1.5 審査・承認を得ていない場合、及び虚偽の病気休暇を申請した場合に負うべき責任を明確にします。就業規則において、警告・過失として記録・解雇等の方法により処分を行うといった内容により、従業員の規則違反行為に対する責任を明確に規定することをご提案いたします。
2.2 使用者は動的審査を実施し、「ずる休み」のリスクを防止する必要があります。
2.2.1 資料の確認：申請の受領後、診断証明書の情報を全面的に確認する必要があります。具体的には、病院の公印が押印されているか、押印主体が工商登記主体の正式名称と一致しているか、医師の署名があるか、署名した医師が執業医師（中国において医師資格を取得し、かつ執業登録を完了している医師）であるか、医師の診療範囲が従業員の疾病の診療内容に適合しているか、受診日に異常がないか、休養期間の提案が明確かつ具体的であるか等を含む各事項を確認します。関連情報については、「国家衛生健康委員会公式サイト」（https://zgcx.nhc.gov.cn/unit）又は病院の公式電話番号に電話で確認することをご提案いたします。
2.2.2 医療期間の管理：従業員の実際の勤務年数（前職等も含む当該従業員のトータル勤続年数。以下同様）、当該勤務先における勤務年数に基づき、医療機関及び累計病気休暇期間を算出します。
| 実際の勤続年数 | 当該勤務先における勤続年数 | 医療期間 | 累計病気休暇期間 |
| 10年未満 | 5年未満 | 3か月 | 6か月 |
| 5年以上 | 6か月 | 12か月 | |
| 10年以上 | 5年未満 | 6か月 | 12か月 |
| 5年以上10未満 | 9か月 | 15か月 | |
| 10年以上15年未満 | 12か月 | 18か月 | |
| 15年以上20未満 | 18か月 | 24か月 | |
| 20年以上 | 24か月 | 30か月 |
会社は、定期的に従業員の医療期間を再確認し、計算ミスによる病気休暇・私用による休暇の認定に関する誤りを防ぎ、これにより賃金に関する紛争の発生を避ける必要があります。
2.2.3 異常に対する早期警戒：同一の従業員が短期間に何度も病気休暇を申請する、病気休暇中に頻繁に外出する等の状況について、会社には調査を行うことをご提案いたします（例えば、指定した病院での再検査を要求する等）。
病気休暇の管理の本質は、「コンプライアンス」と「配慮」のバランスにあります。使用者は、就業規則等の法的文書を通じて労務リスクを防ぐとともに、法に従い従業員の健康に関する権益を保障する必要があります。会社が法に基づいて病気休暇の管理に関するコンプライアンス対策を行い、上記の内容を踏まえて関連する社内制度を更新することをご提案いたします。