企業の「外資から内資への転換」の手順及びポイント（二）
回答：株式取得者は、届出主体として税務当局に対外支払に係る税務届出の手続きを行い、税務届出書を取得する必要があります。この手続きは納税申告に該当しますが、実際に税金を完納することは求められません。
6、「外資から内資への転換」のプロセスにおいて、企業はどのようにFDI外貨変更登記の手続きを行うのでしょうか。
回答：企業は、外貨取引取扱銀行に対してFDI外貨変更登記の申請を行い、以下の業務登記を取得します。
（1）株式取得者が株式譲渡代金を送金する際に使用する業務証明書。
（2）企業が外貨変更登記を完了したことを示す業務証明書。
主な必要書類には、『国内直接投資基本情報登記業務申請書』、新しい営業許可証の写し、株式譲渡契約書、株主決定書、税務届出表が含まれます。
7、「外資から内資への転換」のプロセスにおいて、株式譲渡者はどのように税金を納めますか。また、株式取得者が海外に株式譲渡代金を支払う際、どのような点に注意すべきでしょうか。
回答：株式譲渡者は、譲渡による収益について所得税を納付する必要があります。一方、株式取得者は譲渡税の代理控除代理納付を行う必要があります。税率は通常、課税所得額の10％ですが、株式譲渡者が一定の条件を満たす場合には、中国大陸及び境外（例：香港等）との間で締結されている租税条約に基づき、より低い税率の適用を受けることができます。中国大陸で法人所得税を納付した後、税完納証明書を提出して、境外（例：香港等）で税額控除を申請し、二重課税を回避することができます。また、株式譲渡には、印紙税の納付も必要であり、通常、譲渡価額の1万分の5（0.05%）とされています。
株式取得者が海外に対して株式譲渡代金を支払う際には、銀行が取引の真実性及び適法性について審査を行います。実務経験を踏まえると、銀行から株式譲渡契約書、監査報告書、資産評価報告書の提出が求められることがあります。また、一部の銀行では取引の背景を説明する状況説明書の提出を求められることもあります。