中国商務部「2025年第61号公告」、「第62号公告」のポイントとその影響
2025年10月9日、中国商務部は2025年第61号公告「国外の関係するレアアース物品に対する輸出規制の実施決定の公布」（以下「61号公告」という）及び2025第62号公告「レアアース関連技術に対する輸出規制の実施決定の公布」（以下「62号公告」という）を発布し、レアアース関連物品等の輸出規制措置を様々な視点から定めた。
本文
レアアース物品は、顕著な軍民両用の属性を有しており、レアアース物品に対して輸出規制を行うことは国際的に行われている手法である。2025年4月4日、中国商務部、税関総署は2025年第18号公告「一部の中重レアアースに関係する物品に対する輸出規制の実施決定の公布」を共同で発布し、中国国内の輸出事業者のレアアース関連物品等の輸出規制を行った。今回の61号公告及び62号公告は主に規制範囲を海外の事業者及びレアアース関連技術にまで拡大した。2025年10月30日、中国商務部の報道官は、中国と米国はクアラルンプールで経済貿易協議を行い、それぞれ関心のある経済貿易諸事項の解決について合意に至り、中国は10月9日に発表した関連する輸出規制等の措置（61号公告と62号公告を含む）の実施を1年延期し、具体的なプランを検討し詳細化していくことを表明した。これは、企業が61号公告と62号公告の要求を検討し、後続の対応策を検討するための十分な時間があることを意味している。この背景の下で、筆者は現在発表されている61号公告と62号公告の内容を踏まえ、企業の視点から考察し、提言する。
一、 61号公告は、国外管轄効力の行使を規定するものである
61号公告が規制対象とする主体は国外の組織と個人であり、規制する行為は規制されているレアアース関連物品を中国以外の他の国と地域向けに輸出することであり、これは61号公告が国外管轄効力を持つことを意味する。実際に、2024年12月から施行された「両用品目輸出規制条例」第49条は、国外の組織と個人が中国国外で特定の目的国と地域、特定の組織と個人向けに規制対象となる物品を移転し、提供する場合、商務部はこの条例で定められた規制措置の適用を要求することができると定めており、61号公告はまさに当該規定の行使を規定するものである。
61号公告の要求によると、国外の組織と個人は、中国原産のレアアースを含有、集積又は混合している、国外で製造し、かつこれらのレアアースが占める価値の割合が0.1%以上である規制対象となるレアアース永久磁石素材、レアアースターゲット材、又は中国原産のレアアース採掘、製錬・分離、金属精錬、磁性材料製造、リサイクル技術を用いて中国国外で製造された規制対象となるレアアース関連物品、又は中国原産の規制対象となるレアアース関連物品を中国以外の他の国と地域に輸出する際には、中国商務部に両用品目輸出許可証を事前に申請し、取得しなければならない。
商務部による審査においては、国外の軍事ユーザー、又は輸出管制管理リスト、注目リストに収載されている事業者（その持株50%以上の子会社、支社などの分支機構を含む）が規制対象となる物品を輸出するものであることを発見した場合、原則として許可しない。輸出の最終用途が大量破壊兵器及びその運搬設備の設計、開発、製造、使用、又はテロ目的、軍事用途、軍事的潜在力を引き上げるものであることを発見した場合も、原則として許可しない。
また、中国国内の輸出事業者がレアアースを輸出する場合は、国外の輸入業者、エンドユーザーに「コンプライアンス告知書」を発行しなければならない。国外の輸出事業者が、規制されたレアアース関連物品を移転し又は輸出する際にも、次の受領者に対し「コンプライアンス告知書」を発行しなければならない。61号公告では、「コンプライアンス告知書」の見本を提供しており、輸出貨物において中国産の規制対象となるレアアース成分が価値に占める割合を明確に記載するよう求めている。
二、 62号公告は、レアアース関連技術の監督管理を強化する
62号公告の規制主体には、個人の属性に基づく視点から見ると、中国公民、法人、非法人組織が含まれ、場所に基づく視点から見ると、中国国内のすべての自然人、法人、非法人組織が含まれる。61号公告と比較して、62号公告が規制するのはレアアース関連技術であり、これらも許可なくしては、同じく輸出することはできない。
上記のレアアースに関係する技術には、具体的にはレアアースの採掘、製錬・分離、金属精錬、磁性材料製造、リサイクルに関連する技術及びその媒体、並びに関連生産ラインの組立、調整、メンテナンス、保守、アップグレードなどの技術が含まれる。注意しなければならないこととして、たとえ輸出するのが規制対象でない貨物、技術、又はサービスであったとしても、輸出事業者がそれらが国外のレアアースの採掘、製錬・分離、金属精錬、磁性材料製造、リサイクル活動に使用され、又は実質的に役立つことがはっきりわかっている場合は、輸出前に両用品目輸出許可証を申請し、取得する必要がある。公告では、中国公民、法人、非法人組織が許可なくこれらの活動に実質的な援助と支援を提供することを明確に禁止している。本規定は、中国商務部に対し、関連物品の規制における裁量の余地を十分に与えている。
62号公告はレアアース関連技術の輸出について相対的に広く定めており、貿易上の輸出及び知的財産権ライセンス、投資、交流、贈与、展覧、展示、検査、試験、援助、伝授、共同研究開発、雇用関係、コンサルティングなどのいずれかの方式を通じて行われた移転又は提供は、いずれも輸出行為に該当すると認定される。同時に、中国国内から国外への移転という典型的な越境輸出行為のほか、例えば国内で外国の組織、個人に提供したり、国外で外国の組織、個人に提供したりといった、形式的には越境していないような行為でさえも、いずれも輸出行為に該当すると認定されており、これらの規定も「両用品目輸出規制条例」第49条の行使を定めたものである。
終わりに
61号公告及び62号公告は中国が輸出規制を強化するための重要な措置として、中国国内外の企業は、関連措置の実施状況を絶えずフォローアップし、企業のグローバル事業の適法性の維持に努める必要がある。レアアースに関係する製品の供給チェーンにおける企業向けに、筆者からは以下の具体的なアドバイスを提供するので、今後の61号公告及び62号公告の正式な実施状況を踏まえながら参考にしていただきたい。
1. 中国国外の事業者は、取り扱っている製品が中国原産のレアアース関連物品に該当するか又はそれが含まれているかを確認し、公告の内容を踏まえて規制範囲に入るかどうかを判断し、規制製品台帳を作成する必要がある。台帳内の製品が監督管理条件を触発するようであるならば、輸出前に中国商務部に両用品目輸出許可証を申請しなければならない。
2. 中国国外の事業者及び国内現地の事業者が中国原産のレアアース関連物品に該当し又はそれが含まれているものを輸出し、移転する場合、「コンプライアンス告知書」を発行する法的義務を触発するかどうかを判断しなければならない。同時に、企業は「コンプライアンス告知書」の見本に基づき「コンプライアンス告知書」の発行プロセスと雛形を作成し、取引において漏れがないようにしておくのがよい。
3. 中国国外の事業者及び国内現地の事業者は、いずれも取引相手、エンドユーザーに対するデューデリジェンス調査を強化し、調査範囲はその持株50%以上の事業者にまで拡大されなければならず、軍事用途などの規制用途が存在する可能性のある取引については、特に注目し、対応策を事前に検討しておかなければならない。
（作者：里兆法律事務所 董紅軍、鄭旭斌）