チェイス・ネクスト（臨時公開）

『国務院による対外投資に関する規定』の解説

2026-11-06T01:05:00Z

1、2026年5月5日、李強国務院総理は国務院令第837号に署名し、『国務院による対外投資に関する規定』（以下『規定』）を公布しました。『規定』は2026年7月1日より施行されています。

【弁護士による解説】
『規定』は、中国において初めて国務院の行政法規という形式で対外投資活動について体系的なルールを定め、統一的に制度を整備したものです。『規定』は、対外的な経済開放を高い水準で推進し、対外投資の質の高い発展を促進するとともに、対外投資を適切に管理し、投資家及びその対外投資に関する適法な権益を保護し、国家主権、安全保障及び発展上の利益を維持することを目的としています。『規定』は全34条で構成されており、主な内容は以下のとおりです。

1.1　適用範囲の明確化
『規定』第2条では、中国境内（訳注：中国大陸の内の意。香港・マカオ・台湾を含まない。）の投資家による対外投資に『規定』が適用されることが明確にされています。また、対外投資とは、境外（訳注：中国大陸の外の意。外国のみならず、香港・マカオ・台湾といった制度の異なる地域も含む。）への投資を指すものであり、中国境内の投資家が直接又は間接に他国（他地域）の企業、資産等に関する権益を取得する活動が適用対象となることが規定されています。さらに、香港・マカオ・台湾への投資についても、『規定』を参照して管理するものとされています。ここでいう投資家には、中国境内の企業、その他の組織及び居住者個人が含まれます。
『規定』では中国境内の居住者個人が投資家の範囲に加えられ、具体的な管理方法については今後、別途定められる予定ではあるものの、個人による境外投資（境外金融市場への投資を含む）も正式に法規制の枠組みに組み込まれることになったという点に注意が必要です。そのため、富裕層による対外投資、クロスボーダー資産運用、個人による対外担保を行う際には、総合的な評価を実施することをご提案いたします。また、移行期間中は個人による境外投資について現行の外貨管理及びクロスボーダー資金登録制度を厳格に遵守するとともに、今後発表される関連細則を十分に注視していく必要があります。

1.2　投資家に求められる最低ラインの明確化
『規定』では、投資家が法に基づき対外投資に関する自主決定権を有し、自ら意思決定を行い、自らリスクを負担し、自ら損益を負うことが明確にされています。一方で、投資家が遵守すべき行動基準も明確にされており、法律法規及び国際慣行を遵守し、市場競争秩序を乱す行為、環境破壊、労働者の適法な権益を侵害する行為を行ってはならないことが強調されています。また、中国の国家安全保障、国家利益、社会の公共利益を害する行為も禁止されています。さらに、他の投資家の営業上の信用や商品の評価を毀損する行為、営業秘密の侵害、不当廉売、営業秘密の窃取、商業賄賂等も明確に禁止されており、企業間の海外における健全な競争を促進し、中国企業全体の国際的なイメージ向上を図る内容となっています。

1.3　技術及びデータの越境移転に関する管理
『規定』第13条は、投資家が国により輸出を禁止されている貨物、技術、サービス及び関連データを輸出・使用してはならず、また、国により輸出が制限されている貨物、技術、サービス及び関連データについて、許可を得ることなく輸出・使用してはならないことを明確にしています。また、技術者の海外派遣、海外勤務者の派遣、越境での技術指導、越境研修の実施等の方法により、国が輸出を禁止している貨物、技術、サービス及び関連データを他国（他地域）へ移転し、又は国家が輸出を制限している貨物、技術、サービス及び関連データを許可なく他国（他地域）へ移転してはならないと規定しています。
当該条項は、輸出管理及び技術及びデータのセキュリティに関する規制を対外投資に組み込んだものであり、技術者の海外派遣、越境での技術指導、海外研修の実施といった実務にも一定の制約が及ぶことになります。ハイテク企業には、より高度なコンプライアンス対応が求められることから、海外展開にあたっては、輸出管理上の分類判定及びデータ越境移転に係るコンプライアンス評価を事前に実施することをご提案いたします。

1.4　境外投資に対する安全審査
『規定』第15条では、国は境外投資安全審査制度を健全化することとし、国務院の投資主管部門及び商務主管部門が関係部門と共同で、国家安全保障に影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある境外投資及び関連資産・権益等の譲渡・処分について安全審査を実施すると定めています。また、関係する組織、個人は当該審査に協力しなければならず、拒否や妨害を行うことはできず、安全審査の決定を遵守しなければいけません。
当該規定から、境外投資安全審査は投資そのものにとどまらず、関連資産・権益の譲渡・処分にも及ぶことがわかります。したがって、境外投資家には、センシティブな業種・地域のプロジェクトについて、取引スキームを設計する段階から各段階における安全審査リスクを十分に検討することをご提案いたします。

1.5　越境証拠提出及びデータセキュリティ
『規定』第22条では、中国境内の組織、個人が対外投資に関連する仲裁・訴訟に参加する場合、又は海外の司法・法執行機関による調査を受ける場合に、境外へ証拠又は関連資料を提供する際には、国家秘密の保護、データセキュリティ、個人情報保護、技術輸出管理、輸出管理、司法共助等に関する法律、行政法規及び国の関連規定を遵守しなければならないと規定されています。また、主管当局の許可が必要な場合には、関連する法的手続を履行する必要があります。
境外投資家が境外機関の調査及びクロスボーダー訴訟に対応する際には、境外に証拠を提出する前に秘密保持、データセキュリティ、個人情報保護、輸出管理、司法共助等に関する多面的なコンプライアンス確認が必要となります。また、法により主管当局の許可が必要な場合には、所定の手続を適切に履行する必要があります。したがって、境外投資家には、境外での訴訟対応又は調査協力を行う前に、境内のコンプライアンス義務についても併せて履行・評価し、中国の関連法律・法規への違反を回避することをご提案いたします。

1.6　多層的な対抗措置の構築
外国による差別的な禁止措置、制限措置又はその他これに類する措置に対し、『規定』第24条では、中国政府及び関係部門が実情に応じた措置を講じ、投資家及びその対外投資の安全及び正当な権益を保護し、中国の海外における利益が脅かされ、侵害されないよう保護することができると規定しています。また、国務院の関係部門は、差別的な禁止措置、制限措置又はその他これに類する措置の策定、決定、実施に直接又は間接的に関与した組織、個人を対抗措置リストに掲載し、相応の対抗措置を講じる権限を有するものとされています。
また、『規定』第23条では、貿易に関連する投資障壁又はその他の投資・経営上の障害に直面した場合、国務院の関係部門は、調査結果に基づき、関係国に対する投資政策の調整、関連する貨物・技術の輸出入又は国際サービス貿易の禁止若しくは制限等の措置を講じることができると定められています。さらに、『規定』第25条では、中国の国家主権、安全保障及び発展利益を不当に侵害する者に対し、国務院の関係部門は、中国との輸出入活動の禁止又は制限、中国境内への投資の禁止又は制限、中国境内の組織・個人との取引・協力等の活動の禁止又は制限、関係する人員・製品・輸送手段等の入境の禁止又は制限、関係者の中国境内における就労・滞在又は居留資格の取消し又は制限等の措置を講じることができると規定されています。

1.7　海外進出企業への提案
『規定』の内容及び当弁護士チームの実務経験を踏まえると、『規定』は各種支援制度を通じて企業の海外進出を後押しする一方で、ODI（境外直接投資）に対する管理は一層厳格化されるものと考えられます。海外進出を検討する企業には、以下の点に留意することをご提案いたします。

1.7.1 海外進出前に、国の奨励・制限・禁止対象に関する各種リストを確認し、認可・届出、情報報告、クロスボーダー資金登録等の必要な手続を適切に行うとともに、関係資料を正確に提出し、主管部門による監督・検査へ適切に協力すること。

1.7.2 海外進出前に、輸出管理区分の確認、データ越境移転評価、境外投資安全審査等のコンプライアンスチェックを徹底し、法令に適合した取引スキームを構築すること。

1.7.3 境外投資先企業におけるコンプライアンス、内部統制及びリスク管理体制を確立するとともに、腐敗防止、マネーロンダリング対策、商業賄賂防止、ESG関連制度を制定し、境外従業員に対するコンプライアンス教育を強化し、中国法及び投資先国・地域の法令を遵守すること。

1.7.4 投資先国・地域において貿易関連の投資障壁又はその他の経営上の障害若しくは差別的な禁止・制限措置等を受けた場合には、速やかに商務部等の主管部門へ報告し、国による必要な対抗措置につなげること。

いよいよ10月1日施行！公安によるサイバー空間安全監督検査の新ルールを徹底解説

2026-11-06T00:54:26Z

概要：サイバーセキュリティの監督検査に関する新規定が、まもなく10月1日に施行される。本稿では、誰が検査対象となるのか、何を検査するのか、どのように検査が行われるのか、どのように対応すべきか、問題が発覚した場合の処分内容、企業が取るべきアクションについて、Q&A形式で整理し、企業が規制の新たな枠組みを理解するうえでの参考に資するものとする。

2026年8月6日、公安部は「公安機関サイバー空間安全監督検査弁法」（公安部令第176号、以下「新弁法」という）を公布し、10月1日から施行される。これに伴い、2018年の「公安機関インターネット安全監督検査規定」（公安部令第151号、以下「旧規定」という）は廃止される。本稿は、　新旧制度の主要な相違点をQ&A形式で解説し、企業が規制の方向性を的確に把握し、コンプライアンス対応を行うための一助とする。

一、誰が検査の対象となるのか？――検査対象が2類から8類に拡大

旧規定では検査対象はインターネットサービス提供者及びインターネット接続利用組織に限定されていたが、新弁法ではネットワーク運営者、データ取扱者、個人情報取扱者等へと拡大されている。

新弁法の第6条は、監督検査の対象として、次の8類を列挙している。
1．インターネットサービス提供者
2．公衆向けインターネット接続サービス提供者
3．ネットワーク運営者並びにその構築者及び保守担当者
4．重要情報インフラ運営者並びにその構築者及び保守担当者
5．ネットワーク製品とサービスの提供者
6．データ取扱者
7．個人情報取扱者
8．その他法に依拠し監督検査を行うことができる者

これは、自社が直接インターネットサービスを提供していなくても、従業員又は顧客の個人情報を取り扱っていれば、「データ取扱者」又は「個人情報取扱者」として検査対象となり得ることを意味する。また、過去にサイバーセキュリティ、データセキュリティ等に関するインシデントが発生したことのある主体、又は法定義務の不履行により行政処罰を受け、かつ是正していない主体は、重点的な検査の対象となる。

二、何を検査するのか？――検査内容が7項目から11項目に拡大

旧規定の検査内容は、基本的にサイバーセキュリティ等級保護、ログの保存、ウイルス対策、届出等の従来型サイバーセキュリティが中心であり、データセキュリティ、個人情報保護、アルゴリズムの安全に関する専用条項は設けられていなかった。

新弁法の第7条は11項目の検査内容を定めており、従来のサイバーセキュリティを維持しつつ、主に次の義務の履行状況を新たに追加している。即ち、重要情報インフラの安全保護義務（第5号）、サイバーセキュリティ上の脆弱性・欠陥の是正義務（第7号）、アルゴリズムの安全に関するする主体責任の遂行及びアルゴリズム推薦管理制度の確立義務（第9号）、データセキュリティ及び個人情報保護に関する義務（第10号）である。

また、新弁法第8条は、国の重要な警備任務（例えば、全国人民代表大会・政治協商会議（両会）、国慶節）期間中、公安機関が当該重要警備任務に関係する事業者に対し、以下の5項目を中心とした特別検査を実施できると定めている。すなわち、警備方案と責任者、リスク評価、緊急時対応計画と訓練、防止措置、インシデント報告メカニズムである。重要イベントの開催前には、関係事業者はより厳格な検査基準が適用される可能性がある。

三、どのように検査されるのか？――検査方法と手続の規範化

旧規定では、検査方法や手続きに関する規定がやや簡略であり、立入検査の頻度も明確にされていなかったため、実務上、企業が異なる部門から繰り返し立入検査を受ける可能性があった。

新弁法では、監督検査の方法、手続き、要件について、次のとおり定められている。
1.検査方法（第4条）：オンライン巡回検査、リモート検査、立入検査を含む。
2.検査頻度（第9条第2項）：サイバーセキュリティ等級保護の第3級以上の事業者及び重要情報インフラ運営者については、毎年1回の立入検査を実施する。他の部門が既に検査している場合、公安機関はその検査結果を活用し、重複検査は行わない。
3.検査手続き及び要件：立入検査を行う人民警察官は2名以上でなければならず、人民警察官証及び監督検査通知書を提示しなければならない（第11条）。検査に際し、費用を徴収してはならず、特定製品の指定も禁止される（第14条）。第三者機関に委託する場合、当該第三者機関は秘密保持誓約書の締結が義務付けられる（第13条）。検査終了後、第三者機関は資料を公安機関に返還し、又は公安機関の要求に従って廃棄しなければならない（第20条）。

四、検査を受けたら、企業はどう対応すべきか？――検査への対応策

新弁法の施行後、企業が公安機関による検査を受ける際には、以下の事項に留意することが推奨される。
1.検査実施者の確認：人民警察官証及び監督検査通知書の提示を求め、監督検査の適法性と範囲を確認する（第11条）。
2.検査への協力：対応窓口となる責任者を指定し、質問への回答、資料の閲覧、システムの検証、技術的検査等の措置に協力する（第12条）。
3.権益保護：公安は費用を徴収できず、特定’製品の指定も禁止されている（第14条）。第三者機関は秘密保持誓約書の締結が義務付けられており（第13条）、検査終了後は資料が返還し又は廃棄される（第20条）。検査記録に異議がある場合、その旨を記録するよう求めることができる。
4.証拠の保存：検査通知書、検査記録、指導通知書等の文書を適切に保管する（第15条）。

五、問題が発覚した場合はどうなるのか？――是正措置と法的結果

旧規定では、リスク・脆弱性が発見された場合には、指導・是正を促し検査記録に記載すること、軽微な違法行為に対しては、期限付き是正を命じることが定められているものの、指導通知書、通告、ヒアリング等の標準化された処分手段は設けていなかった。

新弁法第17条から第19条は、段階に応じて順次対応を強化する処分ツール体系を構築している。一つ目は、公安機関による指導通知書である。県レベル以上の公安機関は検査対象者に対して発行でき、市レベル以上の公安機関は業界主管部門に対し、省レベル以上の公安機関は社会向けに通告を発することができる。二つ目は、ヒアリングである。省レベル以上の公安機関はネットワーク運営者の法定代表者に対し、県レベル以上の公安機関はデータ取扱い及び個人情報保護活動に比較的大きなリスクのある組織又は個人に対し、ヒアリングを実施できる。三つ目は、行政処罰である。違法行為が犯罪を構成する場合には、法に依拠して処罰し、又は刑事責任が追及される。

また、企業がサイバーセキュリティ、データセキュリティに関するインシデント（例：データ漏洩、システムへの不正侵入）を発生させた場合、公安機関は第9条第3項に基づき調査・処分を行うことができ、インシデントによる結果に応じて、「サイバーセキュリティ法」「データセキュリティ法」「個人情報保護法」に基づく行政処罰を科す。犯罪を構成する場合には、刑事責任が追及される。同時に、第6条第2項に基づき、過去にセキュリティインシデントを発生させた事業者は、重点監督検査対象に指定される。

六、企業は今、何をすべきか？――コンプライアンス推奨措置

企業は、以下の自己点検と是正対応を速やかに実施することが推奨される。
1．等級保護に関するコンプライアンスの自己点検；等級の確定・届出、等級評価及び是正が適切に行われているかを確認する。
2．データ取扱活動の洗い出し：個人データの収集、保存、アクセス、分類及び等級区分の状況を整理する。
3．アルゴリズム推薦サービスの審査（該当する場合）：例えば、パーソナライズ推薦を利用している場合、アルゴリズムの安全管理制度が確立されているかを確認する。
4．制度・プロセスの整備：データセキュリティ、個人情報保護、アルゴリズムの安全に関する管理制度を確立する。
5．対応窓口となる担当者の指定：サイバーセキュリティ/データセキュリティの責任者を明確に定める。
6．緊急時対応計画の策定：重要警備任務の実施期間中に備えた計画及び訓練を準備する。

後日の検査での確認に備え、自己点検の記録及び是正の証拠を保存しておくことが推奨される。

結び

以上のように、新弁法は、検査対象と検査内容の拡大、処理ツールの体系化、検査手続の規範化等の核心的な変更を通じて、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、情報セキュリティを網羅する包括的な監督検査体系を構築している。企業は、規制の新たな枠組みに対応するため、速やかにコンプライアンス措置を講じることが求められる。今後の法執行の動向や関連実施細則を継続的に注視し、コンプライアンス戦略を適宜調整し、制度上の要件を日常管理における継続的な仕組みとして定着させることが推奨される。

（作者：里兆法律事務所　董紅軍　魏奕然）

【終了】無料セミナー「中国ビジネストレンド」追加開催のご案内

2026-11-01T23:19:00Z

11月5日（木）開催の無料セミナー「中国ビジネストレンド」は、おかげさまで定員の500名に達するお申込みをいただきました。多くの皆様にご関心をお寄せいただき、心よりお礼申し上げます。ご好評を受け、より多くの皆様にご参加いただけるよう、翌11月6日（金）に追加講演を開催することとなりました。11月5日開催分にお申込みいただけなかった皆様も、ぜひこの機会にご参加ください。

医薬品企業の学術会議協賛におけるコンプライアンス上の留意点

2026-11-01T22:59:00Z

はじめに

近年、医薬品業界の規制環境は大きな転換期を迎えている。医薬品分野における反腐敗の取組みが常態化し、一層深化するにつれ、複数の当局による連携した監督やデータの相互照合は、もはや業界の常態となっている。法令面では、2025年に改正された「中華人民共和国反不正当競争法」（以下「反不正当競争法」という）が商業賄賂に対する規制を一段と強化し、「贈賄・収賄の一体的摘発」（行贿受贿一起查）の方針を具体化した。また、国家市場監督管理総局が公表した「医薬品企業の商業賄賂リスク防止に関するコンプライアンスガイドライン」（医药企业防范商业贿赂风险合规指引）は、協賛、寄付等を高リスクの場面と位置付け、コンプライアンス上の境界線を明確にしている。さらに、2026年には、最高人民法院及び最高人民検察院による「汚職・賄賂刑事事件の処理における法律適用の若干の問題に関する解釈（二）」（关于办理贪污贿赂刑事案件适用法律若干问题的解释（二））が施行されるとともに、「医薬情報担当者管理弁法」（医药代表管理办法）の運用が開始され、学術プロモーションの実質面でのコンプライアンスに対して、より厳格な要求が課されることとなった。
本稿では、コンプライアンス実務の経験を踏まえ、企業が第三者の主催する医薬学術会議に協賛する際に特に留意すべき主要な場面と審査のポイントを整理し、実務上活用可能なコンプライアンス上の指針を示す。

本文

Q1：事前承認において、会議の真実性及び学術性をどのように審査すべきか。

A1：協賛対象の会議が実際に開催され、かつ学術的価値を有することは、協賛のコンプライアンスを確保するための前提である。審査に当たっては、真実性と学術性の両面を考慮する必要がある。
真実性の審査については、企業は、会議の開催前に、協賛を受ける側（主催者）から提出された協賛募集要項（招商函）、会議日程、開催通知等の基礎資料に基づき、当該資料自体に偽造又は改ざんの痕跡がないかを重点的に確認するとともに、主催者の有効な印章が押印されているかを確認し、会議の基本情報が真実かつ信頼できるものであることを確保すべきである。また、提出された会議資料が申請された会議テーマと明らかに関連しない場合も、真実性に疑義があることを示す兆候であり、企業は十分に警戒し、事実関係を確認すべきである。
学術性の審査については、企業は会議日程の合理性を重点的に審査すべきである。具体的には、全体の議事日程が客観的な学術討論及び疾患に関する知識の共有を中心としているか、時間配分が通常の学術会議として合理的なものか、日程中に「未定」の議題や漠然とした議題が多数含まれていないか、医師向けの論文執筆指導や単なる症例共有など「個人のスキルアップ」を目的とした議題ばかりで、中核となる学術的内容を欠いていないか、といった点を確認する。こうした学術的内容の水増しが認められる場合、企業は当該会議の学術的価値を慎重に評価し、実質的な学術的内容を伴わない会議に費用を支出することのないようにすべきである。

Q2：講演者又は座長に講演料を支払う場合、コンプライアンス上どのような点に留意すべきか。

A2：第三者主催の会議に協賛する場面において、講演料の支払には通常2つの形態がある。すなわち、企業がサテライトシンポジウムやテーマ別セッションの講演者に直接支払う形態と、主催者が企業からの協賛金を用いて講演者に支払う形態である。いずれの形態であっても、審査の中心は、真実性、目的の適法性及び金額の合理性の3点である。
第一に、真実性については、講演者と聴講者の双方が実在することが求められる。講演者は実際に出席し、一定の学術的価値を有する講演を行う必要があり、オンライン会議において視聴時間のみを計上させる行為（いわゆる「挂时长」）や、講演者が実際には参加していないといった虚偽の事態を防止しなければならない。聴講者も、関連分野の実在する医療従事者でなければならない。第二に、目的の適法性については、講演料の支払は客観的な学術交流に基づくものでなければならず、これを処方データの不正な収集（いわゆる「統方」）の対価や処方促進のためのリベートとして用いることは厳に禁じられる。第三に、金額の合理性については、企業が直接支払う場合、講演者の職称に応じて段階的に報酬を設定し、最低講演時間の基準を設けたうえで、公正価値（フェア・マーケット・バリュー）に適合させる必要がある。
主催者が講演料を支払う場合にも、コンプライアンスの観点からの追跡が必要である。主催者が企業の協賛金を用いて講演者に講演料を支払う場合、規制当局からは、企業が当該費用を間接的に負担したものと評価されるおそれがある。企業は、主催者の支給基準を追跡・検証し、金額、講演者の格付け、承認手続及び裏付け資料の保存の各面において、自社のコンプライアンス要件と整合していることを確認し、利益供与の疑いを回避すべきである。

Q3：学術会議における医療機関の関与について、コンプライアンス上どのように審査すべきか。

A3：協賛する会議に医療機関が関与する場合、企業は特に注意を払う必要がある。医療機関は、医学学術活動の参加者であると同時に、医薬品の調達、院内採用品目への収載及び処方に関する意思決定主体でもあるため、審査に当たっては、内部承認の形式にとどまらず、取引の実質に着目する必要がある。
医療機関が主催者である場合、企業は原則として、当該会議への直接の協賛を避けるべきである。極めて高い学術的価値があり、どうしても協賛が必要な場合には、資金が学術活動に充てられているかを重点的に審査するとともに、特別な承認手続を設けるべきである。医療機関が通常の運営機関（承办方）又は協力機関（协办方）である場合には、企業は、当該医療機関の実際の関与の程度と受領する費用が見合っているかを重点的に確認し、その職務内容の説明及び費用の算定根拠を審査すべきである。医療機関が単に会場として利用される場合であっても、企業はその関与の度合いを総合的に評価する必要がある。会議の規模が小さく参加者の大半が当該医療機関の医師である場合や、会議テーマが当該医療機関の強みとする診療科に集中している場合には、会場使用料の合理性及び講演者の構成をさらに審査し、当該会議が単なる院内での販売促進活動ではなく、開かれた学術交流であることを確保すべきである。

Q4：協賛する会議に第三者サービス事業者が関与する場合、どのような点に留意すべきか。

A4：第三者主催の会議に協賛する際、主催者がイベント運営会社、旅行会社等の第三者サービス事業者の起用を予定している場合、企業は資金の流れに注意を払い、第三者が利益供与の経路とならないよう防止しなければならない。
審査の核心は、各当事者間に開示されていない関連関係が存在しないかを確認することにある。具体的には、企業は、①第三者サービス事業者と主催者又は講演者との間に関連関係がないか、②主催者の主要な関係者と第三者サービス事業者との間に関連関係がないか、③当該会議において複数の第三者サービス事業者が起用されている場合には、これらの事業者相互間に関連関係がないか、を重点的に審査すべきである。資金の独立性に影響を及ぼし得る関連関係や、利益相反のおそれがある関連関係が判明した場合、企業は慎重に対応を進め、必要に応じて主催者に対し、サービス事業者の変更又は追加のコンプライアンス上の説明を求めるべきである。

Q5：同一の主催者が同日に複数の会議を開催する場合、協賛のコンプライアンス上、どのような点に留意すべきか。

A5：協賛を予定する会議が集中して開催される場合、企業はこれを個別の単発イベントとして捉えるのではなく、全体の枠組みの中で総合的に評価すべきである。
企業は、会議の形態に応じてその合理性を審査する必要がある。同日・同一会場でテーマの異なる会議が開催される場合（大規模な年次総会の下に設けられた並行分科会等）には、協賛による権益の範囲を確認し、費用が自社の実際に参加する分科会のみに対応しているかを確認する。同日・同一会場で同一テーマの会議が開催される場合には、複数回に分けて開催する必要性及び聴講者の重複度合いを主催者に確認する。同日に複数の地域で同一テーマの会議が開催される場合（各地での巡回講演等）には、これを一体のプロジェクトとして扱い、講演者の行程及び費用の必要性を確認する。同日に複数の地域でテーマの異なる会議が開催される場合には、各イベントの実態を個別に確認すべきである。
また、いずれの場合においても、企業は参加者の重複度合いを重点的に確認すべきである。複数の会議に招待された聴講者が大きく重複している場合や、同一の参加者が複数の会議にまたがって参加している場合には、企業は事業部門に対し、各会議が独立して開催される学術的価値及び対象聴講者の相違について説明を求めるとともに、社内の承認記録に関連付けの注記を残し、重複協賛を厳格に防止すべきである。

Q6：協賛による権益、金額及び会議の運営内容の合理性をどのように審査すべきか。

A6：協賛による権益の内容、費用の金額及び会議の付随的な運営内容は、協賛行為の商業的合理性及びコンプライアンスに直結する。
協賛による権益及び金額については、企業は、権益の内容が合理的であるかを重点的に審査すべきである。協賛金額が高額であるにもかかわらず、得られる権益の多くがバックパネルやロゴ掲出等の単なる企業イメージの露出にとどまり、実質的な学術的コンテンツの発信を伴わない場合には、事業部門に対し、その商業上の合理性について説明を求めるべきである。あわせて、企業が当該会議において圧倒的な主導的地位にあるか、又は実質的に唯一の協賛者となっていないかにも留意し、協賛比率の過度な高さや金額の突出によって利益供与の疑いを招くことのないようにする必要がある。
会議の運営内容については、企業は、開催地の選定及び付随するプログラムを重点的に審査すべきである。具体的には、開催地が景勝地や温泉リゾート等の娯楽・レジャー施設に所在していないかを確認し、高級ホテルやリゾート型の目的地で開催される会議については、学術会議としての必要性との整合性を評価する。また、会議期間中に観光・見学、抽選会、報奨的性格を有するコンテストや表彰等の学術以外の活動が組み込まれていないかを審査するとともに、食事等の付随的な手配と会議日程との関連性にも留意し、食事時間が過度に長い、又は会議会場から離れた場所で行われる等により、会議全体が単なる接待や旅行に変質することのないようにする必要がある。コンプライアンス審査においては、会議の日時、場所、金額及び全体の議事日程が学術交流を中心に組み立てられていることを確保し、企業の協賛支出が純粋かつ真正な学術的背景を有するものとなるようにすべきである。

おわりに

医薬品分野における反腐敗の取組みが常態化する中、第三者主催の学術会議への協賛は、規制当局による監督の重点領域の一つとなっている。企業においては、本稿で整理した審査ポイントを踏まえ、会議の真実性・学術性、講演料の支払、医療機関及び第三者サービス事業者の関与、会議の開催形態並びに協賛による権益・会議運営の各段階について、既存の社内制度及び承認フローに不備がないかを点検し、協賛支出が真実かつ合理的な学術交流に裏付けられたものとなるよう、コンプライアンス管理体制の強化を図ることが望まれる。

（執筆者：北京市中倫（上海）法律事務所邱靖弁護士、張イ民弁護士）

ウェブサイトのリニューアルおよび暫定公開のお知らせ

2026-11-01T08:56:38Z

平素より弊社ウェブサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。

このたび弊社では、昨今の情報セキュリティ上のリスクやシステムの脆弱性への対応を踏まえ、ウェブサイトの安全性と安定性の向上を目的としたリニューアルを進めております。

現在、過去の掲載記事や関連資料などのデータ移行作業を順次進めておりますが、新規記事や各種ご案内については、引き続き滞りなく皆様にお届けできるよう、新サイトを暫定的に公開することといたしました。

このため、当面の間、一部の過去記事やコンテンツが閲覧できないなど、ご不便をおかけする場合がございますが、移行作業の進捗に合わせて順次整備・公開してまいります。

【有料記事の閲覧方法について】

今回のリニューアルに伴い、従来のログインID・パスワードによる認証方式を廃止し、今後は閲覧用パスワードのみで有料記事をご覧いただける方式に変更いたしました。

従来より有料会員としてご利用いただいている皆様には、新しい閲覧用パスワードを順次ご案内いたします。

お急ぎで閲覧をご希望の場合は、お手数ですが、下記メールアドレスまでご連絡くださいますようお願いいたします。

【過去の掲載記事について】

現在、過去の掲載記事については順次移行作業を進めておりますが、移行が完了していない記事の閲覧をご希望の場合は、記事タイトルや執筆者名など、お分かりになる情報をお知らせください。

該当記事を確認のうえ、個別にご案内させていただきます。

【お問い合わせ先】

株式会社チェイス・ネクスト
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皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。

今後とも、弊社ウェブサイトをご愛顧くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

株式会社チェイス・ネクスト

党中央財経委vs.中国経済「痙攣」論

2026-11-01T02:15:53Z

8月25日、経済政策の司令塔である党中央財経委員会は、「鐘才文」のペンネームで「人民日報」に寄稿し、年後半の経済政策を説明した。また、これに関連して、在米評論家の鄧聿文（とういつぶん）は、8月27日、台湾のネットメディア「上報」に、中国経済は中央が経済政策の優先順位の判断を誤っているため「痙攣」状態にあり、当分回復の見込みはないと論評している（共同通信「チャイナウオッチ」2026年9月1日が主要内容を紹介）。
本稿では、この2つの見解の概要を紹介する。なお、重要なフレーズはゴシックで示している。

１．党中央財経委員会寄稿：「質の高い発展の長期安定を推進する」（「人民日報」2026年8月25日）
　7月30日開催された党中央政治局会議は、年後半の経済政策を全面手配し、経済の引き続き新しく優れた方向への発展を推進し、第15次5ヵ年計画の良好なスタートの実現に努力しなければならないことを明確にした。
　年後半の経済政策をしっかり実施するには、党中央の政策決定・手配を深く貫徹実施し、カウンターシクリカルな調節を強化し、各既存政策の効果を十分発揮させ、実務的で有効な新規政策を適時計画して打ち出し、発展動力を増強し、社会の活力を喚起しなければならない。

（１）積極的に結果を出し、マクロ政策は力を発揮し、効果を高めなければならない
　より積極的な財政政策と適度に緩和した金融政策を引き続きしっかり実施する。今年1－6月、全国国庫の1日平均支出規模は相対的にかなり大きく、財政の使用可能な資金がかなり多いことを反映している。
　財政支出と債券資金の使用進度を加速し、できるだけ速やかに実物成果量を形成しなければならない。財政運営のモニタリングと国庫支出の調整を強化し、末端政府の「基本民生・給与・運営保障」の最低ラインをしっかり確保する。
　金融政策手段を総合運用・適時調整し、流動性の余裕を維持し、金融政策の伝達メカニズムを円滑にし、社会資金調達コストの低レベルでの運営を促進しなければならない。構造的金融政策手段をしっかり実施し、内需拡大、科学技術イノベーション、中小・零細企業等の重点分野への支援に力を入れる。
　財政・金融の連携による内需促進政策の実施を最適化し、財政の誘導・金融の拡大・市場運営への伝達チェーンを形成する。マクロ政策の方向の一致性の評価を強化し、企業の生産・経営に関わる重大政策調整は、合理的な過渡期を留保しなければならない。

（２）引き続き力を入れて、国内需要を有効に拡大する
　わが国は、一部の分野の商品消費が既に飽和傾向あるいは横ばい段階に入っており、異なる対象の消費需要に適応し、良質な供給を拡大して、新興消費を積極的に育成・壮大化しなければならない。
　サービス消費は、将来消費を拡大する重点分野であり、消費シナリオを刷新し、消費環境を最適化して、サービス消費の潜在力を発掘しなければならない。
　今年1－6月、固定資産投資は－5.7％であり、投資の下落歯止め・安定回復を促進しなければならない。プロジェクトと資金をしっかり統一企画し、「6つのネットワーク」（水のネットワーク・新型電力ネットワーク・計算力ネットワーク・新世代通信ネットワーク・都市地下共同溝ネットワーク・物流ネットワーク）の計画・建設を着実に推進する。
　要素保障を強化し、7－9月期の施工旺盛なチャンスの時期をしっかり掴み、第15次5ヵ年計画が既に確定した重大プロジェクトの審査・認可と建設着工を加速しなければならない。今年は8000億元の政策性金融手段資金を計上し、主として重大プロジェクトの資本金補充に用いる。
　資金の具体的プロジェクトへの交付にしっかり取り組み、より多くの民間投資を誘導しなければならない。

（３）イノベーションによりリードし、現代化産業システムの建設を加速する
　基礎研究は科学の全体系の源であり、あらゆる技術問題の解決を支える中枢である。基礎研究への長期安定支援を増やし、科学技術イノベーションの体系化・難関攻略能力を増強し、科学技術イノベーションと産業イノベーションの深い融合を促進しなければならない。
　「AI＋」行動を深く実施し、インテリジェント経済の新形態を作り上げ、AI技術による多くの産業へのエンパワーメントを推進し、同時にAIガバナンスシステムを整備し、AIの基礎的立法プロセスを加速する。
　今年に入り、AIの計算力需要が急速に伸び、半導体産業の急速な発展を駆動している。先進的計算力の供給を強化するのみならず、「一斉にワッと立ち上げる」ことを回避しなければならない。
　先端技術のブレークスルーと未来産業の発展を積極的に推進し、新興支柱産業の形成に力を入れ、伝統産業の改造・高度化を引き続き推進する。

（４）矛盾に立ち向かい、公平で秩序立った市場競争環境を作り上げる
　全国統一大市場建設条例を制定・実施する。地方の企業・資本誘致と企業の競争行為を規範化し、ネガティブリストのみならず、ポジティブリストも作成しなければならない。
　「内巻き式」競争、とりわけ一部の分野の低価格の無秩序な競争を引き続き総合的に是正し、関連業種の価値競争・理性的競争への回帰を誘導する。
　近年、企業への代金未払いが引き続きかなり速い伸びを続けており、平均回収期間が延び、清算の難度が大きく、企業を煩わせる頑強な疾病となっている。企業への代金未払い問題を常態的に解決し、悪意の未払い行為を整理・整頓しなければならない。
　プラットフォーム企業のガバナンスメカニズムを整備し、プラットフォーム経済の規範的で健全な発展を推進する。水・ガス・熱供給等の公益事業の価格改革を漸進的・着実に推進する。

（５）内外を統一し、国際経済貿易互恵協力の余地を拡大する
　外部環境はますます変乱・交錯すればするほご、我々はますます対外開放を堅持し、多くの分野の協力・ウインウインを推進しなければならない。中間財貿易・越境Eコマース・デジタル貿易・グリーン貿易を積極的に拡大し、サービス貿易の発展に力を入れなければならない。
　輸入を拡大し、バランスのとれた発展を促進する。中国国際輸入博覧会をしっかり開催する。対外投資管理制度と海外総合サービスシステムを整備し、対外投資の科学性・安全性を高め、海外利益の保護を強化する。
　外資を積極的に誘致・利用し、外商が中国で投資し発展する自信を喚起し、外資企業が中国市場を長期に深く耕すことを支援する。

（６）基礎をしっかり打ち固め、いささかも緩めることなく「三農」政策をしっかり実施する
　常態的で精確な支援を深く展開し、脱貧困堅塁攻略の成果を引き続き強固にして拡大し、大規模な貧困逆戻り・貧困化を発生させない最低ラインをしっかり守る。
　食糧安全保障は「国の大事」である。今年全国の夏季食糧生産量は初めて3000億斤（1億5000万トン）を突破し、引き続き力を入れて農業生産にしっかり取り組み、秋季・年間の食糧の豊作を奪取しなければならない。
　豚等の農業・畜産品の生産・価格を安定させ、肉牛・乳牛産業の質の高い発展を推進する。高規格農地の建設は、土地・技術による食糧確保戦略の重要な受け皿であり、建設・運営・管理保護の健全なメカニズムを確立し、整備したところから着実な完成を確保し、長期に効果を発揮させなければならない。

（７）多くの措置を併せ打ち出して、有力・有効に民生保障を強化する
　雇用は民生の根本である。今年の大学卒業生は1270万人に達し、新記録を更新しており、重点対象の雇用支援を強化しなければならない。現在、わが国のフレキシブルな就労者の規模は2億人前後に達し、新就労形態の労働者数が多くなっており、関連権益の保障政策を速やかにキャッチアップさせなければならない。
　AIの雇用への影響を深く検討・判断し、有効に対応して、技術進歩と雇用の包摂的発展を推進する。
　消費を拡大するには、個人の消費能力・意欲を増強しなければならず、質の高い発展により都市・農村住民の所得増加を推進するための有効な措置を検討して打ち出さなければならない。
　包摂的・基礎的・最低ライン保障的な民生建設を強化し、「高齢者・子ども」サポート保障にしっかり取り組み、階層・種類別の健全な社会救済システムを整備する。
　大気の質の持続的改善行動を深く実施し、「三北」（東北・華北・西北）プロジェクトの3大シンボル戦役をしっかり闘い、二酸化炭素の排出ピークアウト・カーボンニュートラルを積極かつ穏当に推進する。

（８）最低ラインをしっかり守り、安全の防御壁を確実にしっかり築き上げる
　「賢明な者は災いを未然に防ぎ、知恵ある者は将来のリスクにあらかじめ備える」。最低ライン思考を強化し、各種リスクを有効に防止・解消しなければならない。
　不動産市場を安定させ、都市更新を質高く推進しなければならない。包括的債務解消プランをしっかり実施して、地方債務リスクを適切に解消する。金融リスクの防止・コントロールを強化し、地方中小金融機関の改革・リスク解消、数削減・質向上を着実に推進する。
　資本市場の投融資総合改革を深化させ、中長期資金の市場投入の健全なメカニズムを一層整備し、資本市場の強靭性・自信を高める。各種リスク・隠れた問題を深く洗い出して是正し、重大・特大事故の発生に断固歯止めをかけ、人民大衆の生命・財産の安全と社会の大局の安定を確実に擁護する。

　わが国経済の発展は広範な挽回の余地、巨大な市場潜在力。強大な強靭性・活力がある。我々は自信を確固とし、困難に立ち向かい、各種のチャンスと優位性を活用し、向上精神を更に発揚させて、質の高い発展の長期安定を推進しなければならない。

２．鄧聿文のコメント：「中国経済はどれほど悪いのか―『鐘才文』を見れば分かる」（台湾メディア「上報」2026年8月27日）
　中央財経委員会は、中国経済の最高意思決定機関であり、「鐘才文」はそのペンネームである。8月22日から25日にかけて、「鐘才文」は「人民日報」に4日連続で論評記事を掲載した。そのテーマは、中国経済は外部が想像するほど悪くはなく、回復力と新たな成長の原動力を持ち、政策の余地もあり、確固たる自信をもつべきだということである。
　中央財経委員会が今、これほど頻繁にメッセージを発信している直接的な原因は、先ごろ発表された7月の経済指標が明らかに悪化したことにある。輸出やハイテク製造業は依然として堅調だが、主要な内需指標はほぼすべて悪化している。
　もう1つの理由は、政治的なスケジュールにある。9月24日に習近平は米国を訪問する予定であり、10月には党5中全会が開催され、今後2カ月間は、経済の顕著な下振れを容認できるような時期ではない。このタイミングで「鐘才文」が登場したのは、データを解説すると同時に、市場の予想を管理するためでもある。問題は、今日の中国経済が、最高経済政策決定層による数本の記事だけで、期待を変え、信頼を支えられるような経済ではなくなっていることだ。

　現在の中国経済において注目すべきは、成長が速いか遅いかということだけではなく、経済が「痙攣」と呼ぶ状態になっていることである。「痙攣」とは、本来は相互に協調して機能すべき経済という有機体が、時折、さまざまな部位で異常を起こしていることを指す。不動産リスクが一時的に抑え込まれたと思えば、今度は消費が落ち込む。地方政府債リスクが抑え込まれても、民間投資は縮小し続ける。輸出は好調だが、内需が追いつかない。ハイテク製造業が急速に成長する一方で、伝統産業は価格競争に陥る。ある月のデータがわずかに好転しても、翌月には新たな問題が浮上する。
　中国当局がこれらの問題を認識していないわけではない。ここ数年、不動産市場の救済、地方政府の債務処理、利下げや預金準備率の引下げから、消費財の買換えキャンペーン、「内巻式競争」の是正、民間経済環境の改善に至るまで、様々な政策を打ち出してきた。7月の政治局会議も、内需拡大、民生の改善、不動産市場の安定化、民間経済の発展環境の最適化を改めて提起した。
　しかし問題は、こうした策がしばしば一時的に1つの症状を抑えることはできても、経済全体を痙攣状態から脱却させることは難しいという点にある。その原因は、単に政策の力が不十分であるだけでなく、むしろ中国経済の発展を支える根本的なロジックがすでに変化してしまったことにあるのだろう。

　シンガポールの経済学者、陳光炎氏は最近、説得力のある見解を提示した。中国には事実上「2つの経済」が存在すると指摘、1つはAI、EV、バッテリー、ロボット、半導体など、国際競争力を持つ「技術経済」であり、もう1つは、不動産市場の低迷、地方債務の高騰、人口減少、家計消費の低迷、消費マインドの低下によって構成される伝統的なマクロ経済である。
　中国政府は前者の経済を重視している。政策決定層の優先順位において、短期的な成長、雇用、消費、住民の福祉はもはや唯一の目標ではなく、最優先の目標ですらなくなっている。今後20－30年にわたる米中間の戦略的競争において、国家の総合力を蓄積することに、高い優先順位を与えているのである。
　この見方は、中国政府が内需の不足を明確に認識しているにもかかわらず、なぜ大規模な住民所得の引上げや社会福祉を経済政策の中心に据え続けてこなかったのかを如実に説明している。

　これまでの発展のロジックにおいて、経済成長そのものが国家の力の重要な源泉であった。しかし現在では、科学技術の自立、サプライチェーンの安全保障、エネルギー安全保障、先端技術の製造、戦略産業が、ますます国家の実力そのものと直接見なされるようになっている。
　そのため、膨大な財政・金融・政策資源が、半導体・AI・新エネルギー・ロボット・重要鉱物資源・先進製造業に優先的に投入されている。不動産・住民消費・一般の民間経済については、あくまで底支えにとどまり、資源配分を根本的に変えるものではない。

　これにより、ある矛盾が生じている。中国政府は市場に信頼を回復させたいと望みつつも、信頼不足を招いている政策の優先順位を変えるつもりはない。
　中国がこの痙攣状態から真に脱却するためには、結局のところ、2つの問題を解決しなければならない。
　第1は所得である、消費券を数枚配布することでも、一時的な補助金を支給することでもなく、一般家庭が持続的な所得増加を実現できるようにし、国民所得分配において家計部門がより多くの分配を受けられるようにすることである。所得が安定して増加しなければ、消費拡大はあくまで政策スローガンに過ぎない。
　第2は期待である。一般市民はお金を持っているだけでなく、思い切って使う勇気も必要であり、企業は資金調達ができるだけでなく、投資する意欲も持っていなければならない。これは、市場主体が将来の雇用、住宅価格、企業の経営環境、そして政策の安定性をどのように判断するかにかかっている。
所得は消費能力を決定し、期待は消費や投資への意欲を決定する。この両者はどちらも欠かせない。
　しかし、国の長期的な戦略的競争が家計部門の短期的な回復を圧倒している限り、これら2つの問題を根本的に解決することは難しいだろう。
　国は引き続きAI・半導体・先端製造に資源を投入し、そこから世界クラスの産業群を生み出すことも可能だろう。しかし、住民の所得、民間投資、消費が長期にわたり低迷し続ければ、中国の「2つの経済」は分化し続け、供給は堅調だが需要は弱いという問題も解消されないだろう。これこそが「鐘才文」氏が相次いで記事を発表しても、市場を真に落ち着かせ、信頼を回復することが難しい理由である。

　市場は中国政府の声を聞いていないわけではない。むしろ、政府が真に何を重視しているかが、ますます明確になっているのだ。
　当局がAI、新たな質の生産力、産業の高度化、エネルギー安全保障、経済のレジリエンス（強靭性）を強調すればするほど、ある意味では、政策の根本的な優先順位が変わっていないことを市場に確認させていることになる。
　信頼は、宣伝だけで作り出せるものではない。それは、所得・資産・雇用・投資・投資収益・そして政策への期待が相まって生まれる結果である。
通常の経済変動は、期待管理によって安定させることができる。しかし、痙攣状態にある経済体は、世論をなだめるだけでは治癒できない、さまざまな部位で次々と問題が発生している経済という有機体に対し、「自信を固めよ」と繰り返し説いても、痙攣を止めることはできない。
現在の中国経済に真に欠けているのは、権威ある機関による「信頼」に関する記事の増加ではなく、信頼を生み出す経済的条件であるということだ。もし政府が、米国との長期的な競争や国家の力の蓄積を、依然として国民所得の増加や期待の回復よりも優先し続けるならば、中国経済は恐らく、この繰り返し発作を起こす「痙攣状態」に長期にわたって囚われ続けることになろう。
　（10月5日記）

特殊性税務処理の規制緩和措置

2026-11-01T02:12:30Z

特殊性税務処理の適用に関する規制緩和措置（国家税務総局公告2026年第13号）について解説します。

1．特殊性税務処理とは
特殊性税務処理とは、一定の要件を満たす組織再編に関する課税繰り延べ措置（非課税組織再編制度）であり、以下を根拠としています。
●　財税[2009]59号・国家税務総局公告2013年第72号・財税[2014]109号・国家税務総局公告2015年第40号・国発[2015]27号・国家税務総局公告2015年第48号

合併を例にとると、特殊性税務処理を適用することで、以下のような効果が得られます。
（1）消滅会社の資産・負債の移管に際して、含み益に対する課税が回避できる（簿価での移管が可能となる）。
（2）限定的な金額だが、消滅会社の税務欠損金の引継ぎが認められる。
（3）消滅会社の出資者に対する譲渡益課税が繰り延べられる。
（4）消滅会社の剰余金に対するみなし配当課税が繰り延べられる。

2．新しい規制緩和措置の内容
特殊性税務処理の適用は、対象会社として統一した適用が義務付けられていました。つまり、消滅会社の一部の出資者が適用、他の出資者は不適用（一般性税務処理の適用）という対応は認められませんでしたが、「企業再編所得税処理徴収管理問題に関する公告（国家税務総局公告2026年第13号）、以下、13号公告」によって、これが認められました。
これにより、出資者が多く、意見統一が難しい場合の特殊性税務処理適用が、以前よりも容易になりました。

1）部分適用の条件
13号公告では、合併・分割において、一部の消滅会社の出資者が特殊性税務処理を適用し、他の出資者が一般性税務処理を適用するという、部分適用を認めています。
部分適用が認められるのは、以下の条件をすべて満たす場合です。
（1）被合併（分割）企業の、中国居住者企業の出資者の50％超が、被合併（分割）企業・合併（分割）企業との間で、特殊性税務処理の適用に合意していること。
（2）被合併（分割）企業の持分を5%以上保有する、中国居住者企業の出資者が、全て特殊性税務処理の適用に合意していること。
（3）上位10位以内の中国居住企業出資者の全員が、特殊性税務処理の適用に合意していること。
（4）再編後12ヶ月以内に、取得した出資持分を譲渡しないこと。

以上の通り、「中国居住者企業」である出資者が、5％以上出資持分を保有している場合や、出資比率が上位10位以上の出資者は、全てが特殊性税務処理の適用に同意している必要があります。一方、出資比率が高い個人出資者（居住者・非居住者を問わない）、パートナーシップ出資者、非居住者などが適用に反対している場合でも、上記の条件に合致すれば、適用は可能です。

2）簡便法の採用
部分適用が実施された場合、消滅会社の資産・負債の一部は簿価で、一部は時価で存続会社に引き継がれることになります。
但し、実務的には、このような処理（各資産・負債ごとに、簿価譲渡された資産・負債の比率と時価譲渡された資産・負債の比率を乗じて、税務簿価を管理する処理）は、極めて負担が大きくなります。この状況を勘案し、簡便法の適用が認められています。
これは、一般性税務処理を部分適用したことによる、適正時価と取得原価の差額を、一つの資産として別途計上する方法で、この資産は、再編時から10年間で均等償却（損金算入可能）が認められます。

3．規制緩和措置の施行
今回の規制緩和措置（13号公告に基づく処理）は、2026年1月1日以降の組織再編より適用が認められます。

中国増値税の制度と実務（2026年改訂）

2026-10-31T08:00:00Z

■　商品情報
PDFファイル版「中国増値税の制度と実務（2026年改訂）」
執筆者：水野コンサルタンシーグループ代表　水野真澄
ページ数：172
発行日：2026年7月1日
納品形式：PDFファイル

■　目次・収録内容
第一章　中国の流通税
第１部　中国の流通税
一．中国の流通税制度
二．増値税
三．営業税（2016年5月1日に廃止）
四．消費税
第２部　営改増（増値税統合）の理由と経緯
一．流通税改革（営改増）の経緯
二．流通税改革実施の理由

第二章　増値税（基礎編）
第１部　一般事項
一．増値税法施行の影響
二．増値税の税率
三．増値税の課税システム（一般納税人・小規模納税人の違い）
四．一般納税人資格の取得条件
五．発票の種類
六．増値税の納税義務
七．価格が不適切と見なされる場合
八．控除が認められない仕入増値税
九．混合税率
十．免税項目
十一．未控除税額還付
十二．値引き・修正処理と赤字発票
十三．固定資産購入に関する増値税
十四．増値税に対する付加税（城市建設税、教育費附加など）
第２部　財貨の増値税の輸出還付
一．財貨の増値税の輸出還付
二．増値税輸出還付資料
三．輸出還付が制限される場合
四．分割輸出の還付申請
五．輸出還付と付加税の関係
第３部　役務増値税のゼロ税率と免税
一．役務増値税の課税対象項目
二．役務増値税のゼロ税率
三．役務増値税の免税条件
四．役務増値税対象役務提供時の源泉徴収

第三章　増値税（応用編）
第１部　財貨の増値税
一．加工貿易（来料加工・進料加工）と増値税
二．加工貿易貨物の転廠（深加工結転）と増値税
三．加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
四．保税区域と増値税（外国貨物の保税開発区到着）
五．保税区域と増値税輸出還付
六．輸出貨物代金回収と増値税還付
七．輸入貨物の交換・返品・修理
八．中古設備の輸出
九．国内加工委託
十．増値税発票に基づく売上計上
十一．買単輸出に対する規制
第２部　役務の増値税
一．貨運代理業の個別事項
二．業務委託料などの免税措置適用の注意点
三．リース取引に対する課税
四．建築業に対する課税
五．不動産業に対する課税
六．常駐代表処の経費に対する課税

実務に役立つQ&A
Q１．増値税法施行の影響を教えてください
Q２．一般納税人になるのは難しいのですか？
Q３．非居住者が小規模納税人の税率の適用を受ける事は可能ですか？
Q４．金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q５．受領した発票は処理期限が決まっていますか？
Q６．発票を発行・受領する場合の注意点は何ですか？
Q７．非課税取引の場合は税務局での手続きが必要ですか？
Q８．輸出貨物代金とクレーム金を相殺する場合の注意点を教えてください。
Q９．兼業企業による他社製品の輸出を税務局はどのように把握するのですか。
Q１０．増値税の免税措置が適用されると納税者にとっては有利なのですか？
Q１１．加工貿易の外注加工ではどの様に増値税が課税されますか？
Q１２．保税区域で在庫保管するメリットはなんでしょうか？
Q１３．外国から保税区域に搬入された貨物は一律増値税課税が免除されますか？
Q１４．保税区域によって生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか？
Q１５．越境Eコマースには優遇課税制度があるのですか？
資料編

【終了】無料セミナー「中国ビジネストレンド（入出国管理・貿易・通関管理強化、日本への利益還元、会社運営コスト合理化）」

2026-10-30T07:22:00Z

この度、水野諮詢集団有限公司（水野コンサルタンシーホールディングス）は、共同通信グループの株式会社ＮＮＡの協力のもと、表題セミナーを開催いたします。中国事業を取り巻く制度や実務運用は近年大きく変化しています。両用品目の輸出規制が強化されているのをはじめとして、貿易・通関に関しては、今まで以上に慎重な対応が必要です。また、高齢者をはじめとした外国人に対する就業許可発給制限や優遇措置削減など、日本企業の経営にも影響を与える点が少なくありません。この様なリスクを、法制度と実務を踏まえて理解するとともに、組織の効率的な運営を実現し、しっかりとした利益を獲得するためには、親会社への利益還元の方法、組織運営の効率化・ローコスト化など、各種の方法を検討する必要があります。本セミナーでは、弊社代表水野真澄が、入出国管理・貿易・通関管理強化、日本への利益還元、会社運営コスト合理化といった重要テーマについて、その制度の概要にとどまらず、実務上注意すべき点やトラブルにつながりやすいポイントについて、最近寄せられたご相談事例も交えながら、分かりやすく解説します。中国現地法人の経営・管理に携わる方はもちろん、中国ビジネスを支援されている弁護士、会計士、コンサルタントなど、専門家の皆様のご参加も歓迎いたします。受講料は無料、定員は先着500名様となっておりますので、ぜひお早めにお申し込みください。

日本企業がどの国でも直面する組織の共通四課題⑨「意思疎通の壁」の破り方

2026-10-30T02:38:00Z

第9回
意思疎通の壁の破り方

前回で先に挙げた四つの方法（優秀な通訳を確保、日本人が中国語を学ぶ、中国人が日本語を学ぶ、経営の現地化）は全部否定してしまいました。しかし、壁を破る方法はまだあります。

■　解決方法①駐在任期の長期化

一つは駐在任期の長期化です。5年以上現地にいると耳が慣れて、こちらは流暢に話せなくても、相手の言いたいことは分かるようになってきます。

「これに困っているらしい」「いまは本当のことを話していない」「あの話をズバッと言ってほしいんだな」……。ディテールまでは完璧に理解できないものの、不思議と相手の気持ちは読み取れるようになります。「かなり怒ってるな。ここはちゃんとケアしておかないと爆発しそうだ」と先回りするようなことも、年数を重ねるとだんだんできてきます。

だから、創業から組織を率いるオーナー経営者や、任期10年を越えるような駐在員が常駐する会社では、コミュニケーション不全の問題で悩むケースはあまり見ません。

再赴任でも似た効果があります。初回で多少なりとも現地に慣れ、従業員との関係性もできているため、赴任当初の手探り状態をショートカットできる。お互いのやり方・性格が分かっていれば、コミュニケーションは取りやすいものです。

なお、この解決方法には適性の問題があります。任期が長ければいいわけではなく、10年いても中国語はサッパリという人もいれば、「2年でそこまで！」というほど流暢に使いこなす人もいます。駐在任期の長期化は、個人の異文化コミュニケーション適性を考慮するなら「意思疎通の壁」を破るのに有効な方法です。

■　解決方法②「無理やり直接コミュニケーション」

①の駐在任期の長期化は、本社の海外人事を変更する必要もあり、実際にはなかなか実現しません。5年以上経って任期が一回りしないと効果も見えない。一方、この②は赴任当初からチャレンジできるので、私はこちらを強くお勧めします。

「無理やり直接コミュニケーション」を敢行する場合、日本人には大きなアドバンテージがあります。「漢字」を使った筆談です。中国と日本は、世界的にも珍しい「日常的に漢字を使う国」。漢字なんて図形にしか見えないような言語圏の人たちに比べればかなり有利です。

日本人は、中国語の知識がゼロであっても、漢字を見ればだいたい分かります。「白板」と書いてあれば「ホワイトボードね」と推測できます。中国と日本で漢字の形が少し違っていても大丈夫。例えば「日本?」。「語」の左側は変形していますが、たいていの日本人は「日本語」と理解できますよね。

中国人は日本の漢字はほぼ読めるし、「AI」「WeChat」のような英語も共通。中卒以上なら簡単な英単語もいけます。ひらがなやカタカナは難しいけれど、漢字の熟語の意味はかなり近いです。例えば「信頼感」などはそのまま漢字で書けば伝わります。

また、近年はAIが発達し、自動翻訳・通訳のレベルも相当上がってきました。中国の駐在員ならWeChatの翻訳機能をフル活用している人も多いでしょう。直接コミュニケーションのハードルは、5年前と比べても劇的に下がっています。

親近感・信頼感を高めるには直接対話が不可欠です。通訳を見て話をするのと、相手の顔を見て話を理解しようとするのでは、お互いに受け取る感じがまったく違います。

よく言われることですが、コミュニケーションにおいて感情や態度を伝える際に、言語そのもので伝わる割合は7％程度だそうです。伝えたいことの大きな方向性は、声のトーンや目つき、手振り、口調の速度など、言語以外を通して伝わります。

多少強引でも直接対話を重ねていくと、言語能力の向上より早いスピードで、お互いがどんな人間かを理解するようになります。相互理解が深まれば、言語の壁が完全には破れていなくても、文化の壁と立場の壁を「一緒に越えていこうね」という姿勢でコミュニケーションができる。これは大きな違いです。

■　「言葉の壁」ではなく「意思疎通の壁」の打破を

通訳や外部ツールを併用する、あるいは任期の長期化を検討するなど、いずれの施策と組み合わせるにしても、何とかして直接コミュニケーションを取り続けていくことは、どんな会社・駐在員もやった方がいいと思います。私自身も実践してすごく手応えを感じました。

言葉の壁だけを解決してもダメで、本当に想い・意図を伝えるには、文化の壁と立場の壁も乗り越えなければなりません。

それには、直接相対するコミュニケーションが必須。通訳依存でまず言葉の壁を破ろうとするより、無理やりでも直接コミュニケーションでぶつかっていった方が、むしろ第二、第三の壁は乗り越えやすくなると思います。

メールマガジン等の配信一時停止に関するお詫びとお知らせ

2026-10-26T08:42:00Z

平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
現在、弊社が利用しているメール配信サービス「ブラストメール」の停止に伴い、メールマガジンやセミナーのご案内等を配信できない状況となっております。配信をお待ちの皆様には、ご不便とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

運営会社の株式会社ラクスライトクラウドによりますと、第三者による不正アクセスが確認されたため、2026年10月21日（水）午前0時30分からサービスを緊急停止し、メール配信も同日午前1時頃から停止しています。

なお、運営会社は、契約者情報以外の情報（配信先リスト等）の漏えいが確認された契約件数を344件と公表していますが、弊社チェイス・ネクストは、この344件には含まれておりません。

現在、運営会社において、専門機関による詳細な調査と安全確認が進められていますが、サービスの再開日時は未定とされています。

弊社からのメール配信の再開につきましては、状況が分かり次第、当ホームページにてご案内いたします。配信停止中のセミナー情報等につきましても、当ホームページをご確認いただけますと幸いです。

皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【運営会社からのお知らせ】
https://info.blastmail.jp/information_20261021.html

当社をかたったフィッシングメールにご注意ください

2026-10-17T08:47:00Z

当社をかたり、パスワードの再設定を促す不審なメールが確認されています。メールに記載されたリンクから偽のサイトへ誘導し、パスワードなどの情報を入力させるおそれがあります。

次のようなメールを受信しても、記載されたリンクをクリックしたり、パスワードなどを入力したりしないでください。

件名：［Chase Next］パスワード再設定について
差出人表示：株式会社チェイス・ネクスト
内容：パスワード再設定用のリンクを案内し、新しいパスワードの入力を求める

差出人の表示は偽装される場合があるため、表示されたメールアドレスだけで真偽を判断しないでください。不審なメールを受信した場合は、リンクを開かず、メールを削除してください。

すでにリンクを開いてパスワードを入力した場合は、メール内のリンクを使わず、ブックマークなどから当社サイトにアクセスしてパスワードを変更してください。他のサービスでも同じパスワードを使用している場合は、そちらも変更してください。